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「住宅は購入できません」…突き付けられた厳しい現実
Bさん夫婦が希望する住宅の物件は、分譲住宅で4,500万円。Bさんの貯蓄の500万円を自己資金にし、残り4,000万円を住宅ローンで調達することにしました。
ところが金融機関での審査をしたところ、6社のうち5社はNG。信用情報に懸念はないため返済負担率の問題と思われます。年収450万円に対し借入希望額は4,000万円ですから公務員とはいえ多くの金融機関がNGとするのも無理はありません。
地方銀行の1社のみ審査が通りましたが、金利が高い条件を提示され、保証料も100万円を超える状態でした。それでも住宅ローンが借りられる以上、住宅は購入できます。しかし返済していけるかどうかは別問題です。妻のBさんは元夫が「お金が回らなくなるだろう」と言っていたことを思い出し、ファイナンシャルプランナーに相談することにしました。
ファイナンシャルプランナーからは驚愕の現実を突きつけられました。
「その住宅ローンを返済するのは不可能です。住宅を購入した翌年からほとんどの年で、家計収支が赤字になります」妻のBさんは驚いてしまいます。
問題となったのは次の点でした。
・長女の大学進学により高額な出費がある（元夫が学費を支払う約束だが、生活費や下宿費用などはBさんが負担することになっている）
・妻のBさんは現在育児に専念するため専業主婦であり無収入
・妻のBさんが仕事を再開するときには40代後半となっていて、正規雇用での再就職が難しいかもしれない。パート収入では家計は成り立たない。
・妻のBさんが正規で雇われたとしても65歳で退職するときには夫は49歳。第二子が大学生であり貯蓄できる余裕がない。
・夫の49歳以降は、建物のメンテナンスや自動車の購入などで貯蓄がうまくできない。
・夫Aさんが65歳で定年退職したとき、妻は81歳。介護が始まる可能性もあり、貯蓄できない。
・平均寿命から考えると、夫Aさんが75歳になるころには妻Bさんは亡くなり、Bさんの年金は支給されない。
つらくなるほどネガティブな未来予想でした。
「今後、どうすればいいのでしょうか……？」夫のAさんが心配してファイナンシャルプランナーに質問しました。
