老人ホーム入居前後の「お金」のトラブル
75歳を超えると、介護度があがる日本の高齢者。厚生労働省によると、日本人の平均年金受取額は厚生年金受給者で月14万円程度。施設への入居を考えると、多くの人が費用として年金を当てにするでしょう。
段々と自宅で生活するのもしんどくなってきたと介護施設への入居を検討したとき、思わぬ「お金」のトラブルに陥ることも。想定外のことに周囲は「何かの間違いでは……」と困惑。事前に対策を講じておきたいものです。
認知症発症で口座凍結
現在、65歳以上の約16%が認知症であるといわれ、年を重ねるごとに発症率は上がることがわかっています。認知症で気をつけたいのが銀行口座の凍結。銀行が「社会的な判断力低下」と判断し、たとえ、その子どもであっても口座から預金を引き出すことができなくなります。緊急性が高いのに口座凍結が解除されるまでお金の目途がたたず、施設入居が先延ばしになるケースも多いとか。
このような場合、事前に「任意後見制度」を活用していると安心。将来、何かあった際の後見人として、元気なうちに任意後見人を決めておくことができるもので、信頼できる家族に後見人を依頼できます。
無事、施設に入所できたとしても「お金」のトラブルが……気をつけたいのは、変動する老人ホームからの請求額にまつわるもの。
老人ホームからの請求に愕然
有料老人ホームは主に「介護サービス費」と「生活費」が毎月かかります。介護サービス費は介護度があがり費用負担が増えるということはありますが、自己負担は1～2割なので、そこまで驚くことはありません。問題は生活費。居住費や光熱費、食費などが該当しますが、レクリエーション等も生活費として上乗せされる場合も。その額が大きくても少なくても、「聞いてない！」と施設側とトラブルになることがあります。
契約時、毎月変動となる生活費については、目安程度しか説明を受けておらず、実際の請求額をみてビックリ！ ということも珍しくありません。事前に、何にいくらくらいかかるのか、確認しておくことが肝心です。
