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教育資金の貯め方
◆毎月の積立額を決めて先取り貯蓄
子どもが生まれたらなるべく早くから貯めていきたいのは、大学などの教育資金です。生後すぐに始めれば約18年あります。
ただし、共働きなら3歳未満は保育料がけっこうかかり（所得により異なる）、高校生になると部活動の費用など子どもにかかるお金が増えます。
貯めやすい時期は、幼児教育・保育の無償化が始まる3歳から、義務教育の小・中学校まで。
理想は、子どもが生まれたらすぐに無理のない金額で毎月の積立を始めて、貯めやすい時期には積立額を増やすなどして残高を増やすこと。毎月、自動的に積立できる金融商品を使うのが確実に貯めるコツです。
◆高校3年生までに最低限100万～200万円
目標額は、進路や家計状況により違ってきますが、受け取る児童手当と同額くらい、金額にして90万円〜200万円程度は最低限貯めておきたいですね。
これくらいあると、受験費用と入学金および初年度前期の授業料をまかなえます。国・公立大学なら、もう少し足せば入学金と4年分の授業料（約240万円）になります。
例えば毎月1万円を18年積み立てると元本で216万円になります。これを目安に積立額を検討し、状況に応じて増減させながら続けます。
安全性の高い銀行の積立定期預金や、保障と貯蓄を兼ねる学資保険をベースに、並行して、収益性が高い投資信託を「つみたてNISA」で積み立てるのもいいでしょう。投資信託は価格変動するので、10年以上の時間をとれるなら候補になります。
教育資金を貯めるのに向いている金融商品
以上を前提に、教育資金を貯めるのに向いている金融商品をまとめます。
◆銀行の積立定期預金
毎月の積立額を決めて申し込むと、毎月、決まった日に普通預金から定期預金に積み立てられる。ボーナス月の増額も可能。途中で積立額の変更ができる。
◆生命保険会社の学資保険（子ども保険）
満期と満期金（学資金）を決めて申し込む。子どもと親の年齢により毎月の保険料は異なる。途中で満期金の変更はできない。中途解約すると元本割れする点に注意。
◆つみたてNISA
銀行や証券会社で、毎月の積立額、利用する投資信託を決めて申し込む。利益にかかる税金が非課税になる。積み立てられるのは年間40万円まで（2024年からは年間120万円に増える予定）。途中で積立額の変更ができる。
坂本 綾子
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定CFP
1級ファイナンシャル・プランニング技能士
※イラスト作成：松岡 未来（ヤング荘）（『子どもにかかるお金の超基本』本文より）
