毎月、決まって給料が振り込まれる……そんな日常がなくなる老後は、やはり誰もが不安に思うもの。そんな老後を支えるのが「公的年金」ですが、過度に期待するととんでもないことになるかもしれません。みていきましょう。
結局、老後を生き抜くためには、いくらあれば安心か？
――将来、年金だけだと不安
――いったい、いくらあれば老後は安心できるのだろう
誰もが一度は考えたことがある、老後のお金問題。2019年に話題となった「老後2,000万円不足問題」はいまなお尾を引き、老後に対する不安は拭いきれないままです。
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（2022年）』によると、老後の生活について、「それほど心配していない」が21.5％、「心配である」が78.5％。年代別にみても、20代～60代まで7～8割が「心配」と回答しているので、老後問題は全国民共通の悩みといったところ。
せめてもの救いが、70代が最も「心配していない」の割合が高く（それでも32.8％ですが）、実際に高齢者になったら心配するほどでもなかった、という人も少なからずいると推測されます。
そんな老後ですが、生活資金についてどのように考えているか、最も多いのがやはり「公的年金」で68.8％。「就業による収入」48.1％、「企業年金、個人年金、保険金」が35.9％、「金融資産の取り崩し」が27.1％と続きます。
年金に期待する日本人の姿が見えてきましたが、さらに年齢別にみていくと、「20代」が47.4％、「30代」が49.1％、「40代」が58.2％、「50代」が65.7％、「60代」が80.8％、「70代」が86.1％と続きます。
この結果を年齢があがるごとに「公的年金」への期待があがると解釈するか、それとも若い人ほど「公的年金」に絶望していると解釈するか、難しいところではありますが、20代、30代でも過半数近くの人が老後に対して「公的年金」を軸に考えていることは確か。公的年金なしでは、老後は成り立たないといえるでしょう。
