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資産形成を怠る人→退職金を“あっ”という間に使ってしまいがち
一方、老後不安を抱える5分の1が「不十分な退職金」をあげていますが、逆の見方をすれば、「老後、多くの人が退職金を当てにしている」といえます。
厚生労働省『平成30年就労条件調査』によると、退職給付制度（一時金・年金）がある企業は80.5％。大企業では9割に達し、中小企業（従業員30～99人）でも77.6％。多くの人が退職金を当てにするのも納得です。
その平均額は、大学・大学院卒の定年退職で1,983万円。退職時の所定内給与が51.3万円ですから、およそ38ヵ月分の退職金を手にしています。一方、高卒の場合は1,618万円で、月収換算で40ヵ月分です。
大卒・大学院卒でおよそ2,000万円。「退職金だけで、老後2,000万円問題、解決じゃん！」と楽観的に考える人もいるでしょう。ところが、このような人が60歳定年で引退した場合、65歳の年金給付を待たずに退職金を使い果たし、最悪、老後破綻に陥ると、多くの専門家が警告しています。
これは簡単な話、現役時代、月収のすべてを消費し、資産形成をしてきてないというライフスタイルが原因。退職金が月収の約40ヵ月分ということは、現役時代と同じ生活をしていれば3年ほどしかもちません。こんな簡単なことが分からず、“ノリ”で引退生活に突入するケースは珍しくないといいます。
生活水準をいきなり下げることがいかに難しいかは、誰もが実感すること。そのため、50代から定年後を見据えて、生活のサイズダウンを始めるのが定年後に楽をするコツです。
サイズダウンを考える際、食費や交際費など変動費から手を付けるのは得策ではありません。想像の通り、かなりの我慢が必要になるので、挫折してしまうでしょう。まず注目すべきは通信費や保険料などの固定費。一度、見直せばその効果は長期に渡り、節約を実感するはず。
定年後、自家用車もいるのかは考えたいところ。郊外であれば難しいかもしれませんが、都会であれば、カーシェアという選択肢もあります。週末に乗るか乗らないかという程度であれば、一考の価値があるでしょう。
また子どもが独立した後の住まいについても検討しましょう。大きすぎる家は維持費も大きくなります。想定外の出費に家計を圧迫することもあります。綿密なシミュレーションが必要ですが、将来的に住み替えを検討することも、ひとつの選択肢です。
「老後の生活に必要な額」は人それぞれで、正解はありません。ただ共通していえることは、年金生活に突入する前にライフスタイルの見直しが済んでいないと、想定した老後は破綻するということ。50代になったら少しずつ始めることが、老後の安心に繋がります。
