都道府県「平均貯蓄額」ランキング…全国平均は1,508万円だが、1位「富山県」と47位「沖縄県」の驚愕な格差

2022年「1世帯当たりの平均貯蓄額」は1,901万円

総務省『家計調査 貯蓄・負債編』によると、2022年、二人以上世帯（世帯主年齢：59.7歳、世帯人員：2.91人）の貯蓄額は平均1,901万円、そのうち世帯主が会社や官公庁等に務めている勤労者世帯（社長や取締役、理事など、会社団体の役員である世帯を除く、世帯主年齢：50.2歳、世帯人員：3.23人）に限ると平均1,508万円。さらに中央値をみると、二人以上世帯で1,168万円、勤労世帯928万円でした。

 

さらに勤労世帯の貯蓄について細かくみていきましょう。

 

貯蓄1,508万円のうち、金融機関の預金が940万円で全体の62％。その内訳は、普通預金が556万円、定期預金が384万円で、すぐに引き出せる貯蓄が全体の三分の1ということになります。

 

続いて多いのが「生命保険など」で321万円で全体の21％、「有価証券」が194万円で全体の12％。「有価証券」の内訳をみていくと、47％が「株式」で91万円、41％が「投資信託」で81万円です

 

貯蓄好きの日本人。その多くが流動性の低い預貯金に集中していることから、いかにして投資にお金を使ってもらうか……政府は躍起になっています。

 

20年前、2002年の同調査をみていくと、勤労世帯の貯蓄額は平均1,280万円。そのうち預貯金は741万円で全体の57％。生命保険は387万円で30％、有価証券は96万円で7.5％。貯蓄が200万円強増え、その分、預貯金も増えていますが、その多くが投資にまわされるようになりました。劇的ではないにしろ、多くの日本人は確実に資産形成を進めているようです。

 

都道府県別に「1世帯当たりの平均貯蓄額」をみていくと

都道府県別に貯蓄額をみていきましょう。

 

勤労世帯1世帯当たりの貯蓄額が最も多いのは、「富山県」で2,168万円。続く「滋賀県」「埼玉県」「神奈川県」「千葉県」と、ベスト5までが2,000万円超えとなっています。

 

一方で、勤労世帯1世帯当たりの貯蓄額が最も少ないのは「沖縄県」で746万円。トップとの差は、実に1,422万円にもなります。