（※写真はイメージです／PIXTA）
“無対策”の高所得者ほど、老後破産に陥りやすい
現役時代にいくら多く稼いでも、日本の公的年金の額には上限があります。
厚生年金は国民年金と異なり、年収が高く加入期間が長いほど受給額が増える仕組みのため、受給額にあらかじめ定められた「満額」は存在しません。しかし、老後に受け取れる厚生年金の“理論上の最高額”は、月額でおよそ30万円3,000円となっています。
この理論上最高額の老齢年金を受け取るには、現役期間中に次の条件を満たしている必要があります。
●賞与を欠かさず年3回、標準賞与額の上限である150万円以上受け取る
●中学卒業後すぐに就職し、70歳まで上記（年収約1,200万円）の条件で継続して働く
3つ目に関してはかなりのレアケースのため、上限額についてはあくまで目安とお考えください。
最高額の厚生年金と国民年金を合わせると、月額約36万8,000円となります。これは年収に直すと、440万円程度です。つまり、いくら現役時代にたくさん所得があっても、老後もらえる公的年金は最大で440万円。さらに現実的なラインで考えると、高所得者でも200万円～250万円というところです。
所得が高ければ高いほど現役時代との収入差が大きくなるため、収入があるからといって毎月の固定費の高い方は、貯蓄や資産運用などで事前に備えておかないと老後破産に陥ってしまいます。
なお、年収ごとの年金受給額は［図表1※］を参考にしてください。
※ 年収は40年間変動なし、賞与なし、平成15年4月以後、40年間厚生年金に加入の場合。
本当に勝ち組？世帯年収1,700万円の共働き夫婦
ある日筆者のFP事務所に訪れたのは、ともに59歳のA夫妻です。お2人とも大手企業に勤めており、1年後に定年退職を控えています。再雇用という選択肢もありますが、退職金も夫婦合わせて4,000万円ほどあるうえ、年金もこれまでたくさん払ってきたことから、できれば60歳で退職して老後生活を悠々自適に暮らしたいと思っています。65歳までは退職金を取り崩し、65歳からは年金で暮らしていきたいとのご意向です。
A夫妻は、いまの生活水準を落とさずに老後暮らしていくことは可能なのでしょうか。今回はこのA夫妻の状況を踏まえ、老後リスクについて考えてみましょう。
ヒアリング時にお聞きしたA夫妻の状況は下記のとおりです。
家族構成：ご夫婦2人暮らし（2人のお子様はすでに独立）
年収：Aさん……1,200万円／奥様……500万円
退職金：Aさん……約3,000万円／奥様……約1,000万円
現預金：世帯で約1,000万円（※なお、子どもたちの独立後は月20万円ほど貯蓄に回している）
住宅ローン：1999年に、新築マンションを5,500万円で購入（35年ローン、固定金利2.5％）
マンション管理費（修繕積立）など：年間約70万円
生活費：とくに計算していない
保険料：年間約40万円
なお、お子様の独立により教育費などは現在かかっていません。
貯蓄が1,000万円あると聞くと、一見十分に思えますが、A家の世帯年収1年分に満たない水準であることに、筆者は少々違和感と不安を感じました。
また、生活費について伺うと、「特に家計簿などをつけているわけではないのでわからないが、おそらく毎月30万円くらいだろうとのこと。そこで、まずは生活費の算出から行うことにしました。
