1年で約10万人が介護離職…なかには40代も
厚生労働省『令和3年度 介護給付費等実態統計の概況』によると、要支援者・要介護者(1年間継続して介護予防サービス、または介護サービスを受給した人)は393.7万人。ボリュームとして最も多いのは「要介護1」で日常生活や立ち上がり、歩行に一部介助が必要となる人たち。認知機能低下が少し見られる場合もあります。最も要介護認定の段階として最も重い「要介護5」は34.2万人で、日常生活全体で介助が必要で、コミュニケーションをとるのも難しい状態であることも多いです。
【要介護・要支援状態区分別「年間継続受給者数」】
要支援1:25.2万人
要支援2:39.0万人
要介護1:92.3万人
要介護2:82.6万人
要介護3:64.2万人
要介護4:55.9万人
要介護5:34.2万人
出所:厚生労働省『令和3年度 介護給付費等実態統計の概況』より
厚生労働省では要介護認定の段階を判断するうえでの基準として、介護の手間にかかる時間である「要介護認定等基準時間」を定めています。「要介護5」となると1日2時間程度は介護に時間が割かれます。もちろんこの時間を確保できればいいわけではなく、“付きっきり”となるでしょう。
【要介護認定等基準時間の内訳】
要支援1:25分以上32分未満
要支援2/要介護1:32分以上50分未満
要介護2:50分以上70分未満
要介護3:70分以上90分未満
要介護4:90分以上110分未満
要介護5:110分以上
これだけの時間、介護に時間を要するとなると「仕事なんてしてられない」というケースも多いでしょう。厚生労働省『雇用動向調査』によると2021年、「介護・看護」を理由に離職した人は約9.5万人。男性は2.4万人、女性は7.1万人。
たとえば親の介護が必要となった共働き夫婦がいたとしたら。「仕事を辞める」という選択をするのは、自身の親の介護だろうと、義理の親の介護だろうと、夫よりも妻のほうが多そうです。また未婚率が上昇するなか、ひとり息子が親の介護をするというパターンも今後増えていくでしょう。そうなると男性の介護離職者もさらに増えていくかもしれません。
【年齢別:介護・看護を理由とした離職】
20~24歳:0.9/2.7
25~29歳:3.2/1.2
30~34歳:0.1/2.6
35~39歳:1.9/1.6
40~44歳:3.1/2.8
45~49歳:3.5/16.8
50~54歳:1.3/8.5
55~59歳:3.7/22.6
60歳以上:6.3/12.5
出所:厚生労働省『雇用動向調査』(2021年)より
※単位は千人