会社員の平均給与は年496万円だが…発達障害者の自立を阻む安月給
【WEBセミナー 開催】
「新規事業投資」の決定版!
景気に左右されず「安定収益」を実現する「児童発達支援事業」のすべて
収益力をさらに拡大!FCオーナー待望の「新パッケージ」も発表!!
たとえ、社会に出ていたとしても、発達障害者の多くは順風満帆とは言い切れません。
――工場で軽作業、月収12万円で生きてる
そう投稿したのは、発達障害と診断を受けているという30代の男性。組み立て作業員として働き、3年が経つといいます。周囲は「これでどう生きてんの?」と疑問を抱くような給与ですが、実家を離れ何とか暮らしていけていることに充実感を覚えているといいます。
この男性のように前向きに捉えている人もいますが、発達障害者の給与は決して良いものではありません。『発達障害就業実態調査2022年度版(筑波大学・株式会社Kaien)』*によると、発達障害者の平均年収は291.36万円(平均年齢36.33歳、平均転職回数3.39回、1週間あたりの平均勤務時間34.03時間)。男女別では、男性311.02万円、女性291.36万円でした。
*調査対象 ①発達障害の診断や傾向があり、現在または過去に就業した経験のある18歳以上の方 ②発達障害の診断や傾向があり、就労移行支援や自立訓練(生活訓練)を利用した経験のある18歳以上の方、診断と傾向、就業者と未就業者は分けて分析
一方、厚生労働省の調査によると、会社員(平均年齢43.7歳)の平均年収は496万円、月収は31万円。「発達障害者」と「そうじゃない人たち」の間には大きな給与差が存在します。
もちろん、発達障害といっても一人ひとり症状は異なり、一般の人よりも高給を獲得している人もいれば、就業自体難しい人もいます。それでもしっかりとしたサポートがあれば、「社会で活躍できる発達障害者はもっと増えるはず」と専門家。発達障害者のひきこもり問題を解消するためにも、当事者の自立は課題。「ひとりでも生きていけるだけの給与を得られるようになる」ことが重要なのです。
【WEBセミナー 開催】
「新規事業投資」の決定版!
景気に左右されず「安定収益」を実現する「児童発達支援事業」のすべて
収益力をさらに拡大!FCオーナー待望の「新パッケージ」も発表!!