2人合わせて“月収80万円”30代・共働き夫婦の戦慄…“月10万円”貯めても破産する「オール私立の子供の教育費」【FPの助言】

2人で月収80万円・30代の共働きTさん夫婦。お互いに高学歴であることから、「子供にも私立で十分な教育を受けさせたい」と考えています。ところが、このままでは教育費破産に陥ると、社会保険労務士法人エニシアFP代表の三藤桂子氏はいいます。本記事では、Tさん夫婦の事例とともに、日本の教育費の実態についてみていきましょう。

（※写真はイメージです／PIXTA）

家庭と仕事の両立とともに進む「少子化」

国は少子化が進むと将来の社会生活において深刻な影響を与える懸念があるため、子育て支援に力を注いでいます。たとえば、2023年4月より、出産一時金が増額しました。育児介護休業法の改正では、育児休業の分割取得や男性の育児休業が取りやすくなるなど、家庭と仕事の両立が図れるよう変わってきています。

（※写真はイメージです／PIXTA）

しかしながら、2021年の合計特殊出生率^※は1.30 で、前年の1.33より低下しているのが現状です。少子化の主な原因として、次のことがあげられます。

※合計特殊出生率：15歳～49歳の女性ひとりあたりの生涯出産人数

・女性の未婚率が上昇したうえ、晩婚化・非婚化が進んだ

・女性の社会進出による出産や育児との両立

・仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れ

・子育てに対する経済的不安

日本においては、男女が結婚してから子供が生まれる場合が大半であるため、結婚しない人たちの割合が増加すれば、子供の出生数に影響を与えることになります。

また、子供を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかりすぎる」という項目の割合が約6割と圧倒的に高く、若年層ほど割合が高くなっています（2022年版少子化社会対策白書）。

「世帯年収1,000万円の共働きTさん夫婦」の共有費内訳

かつての「夫が外で働き、妻が家を守るべきである」という考え方は薄れ、女性の社会進出、高学歴化により、2009年を境に共働き世帯が増加しています。しかし共働きで子供は1人、世帯年収が1,000万円を超えているにもかかわらず、教育費で破産に陥ることもあります。

Tさん夫婦はお互いが大学卒業後、大手IT企業に就職し、結婚。1年後には娘が誕生します。娘の誕生後は夫婦で交代して育児休業を取得。現在は復職し、30代である2人の月収は40万円を超えており、世帯年収は約1,000万円となっています。

Tさん夫婦の生活は個々人のライフスタイルを尊重することを優先にしていたため、お互いがそれぞれの収入から夫婦で共有する家賃等を引き落とし、口座に入金するスタイルをとっていました。当然、子供が生まれてからも、子供にかかる費用もともに負担するというスタイルです。Tさん夫婦は子供が生まれてから、お互い収入の半分20万円を共有口座に入金することにしました。おおまかな共有費の内訳は次のとおりです。