不動産投資を成功させたいなら、投資知識と一緒に税制について覚えておく必要があります。特に大切なのが節税効果をもつ「控除」ですが、不動産投資の控除にはどのようなものがあるのでしょうか。今回は不動産売却時に適用される特例「3,000万円控除」についてみていきます。
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3,000万円控除の手続き方法
3,000万円控除は確定申告として手続きを行います。不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日が対象となるので、期日を過ぎないように注意してください。また、3,000万円控除の手続きは国税庁の「確定申告書等の様式・手引き等」に掲載されている以下の書類に情報を入力しましょう。3,000万円控除の手続き方法は、上記資料を確定申告書に添付するだけですので、とてもシンプルです。
3,000万円控除を更にお得にするコツ
もし、3,000万円控除の適用を検討しているなら、所有する不動産を「共有名義」にすることをおすすめします。共同名義とは、夫婦で土地の所有権を分割するというものです。実は、共有名義で不動産を売却すると夫婦それぞれに3,000万円控除が適用され、1つの物件でありながら合計6,000万円の控除を適用してもらえます。所有する不動産の売却益を検討しつつ、共有名義を視野にいれてみてください。
まとめ：3,000万円控除を活用して不動産売却の節税を行おう
不動産売却で活用できる特例「3,000万円控除」は、譲渡所得を最大3,000万円控除できる便利な節税策です。ただし、3,000万円控除を受けるためには、自身で確定申告を行う必要があります。忘れたままにしておくと払わなくてよい税金を取られてしまうことになるので、ぜひ不動産投資とあわせて頭に入れておきましょう。
