夫婦で「年金月27万円」「貯蓄2,000万円」でも…余裕のはずが一転！「老後破産」に陥る理由

（※写真はイメージです/PIXTA）

「老後、夫婦で2,000万円必要」は、あまりに根拠が薄い話

老後の生活資金を語るうえで外せない「年金2,000万円不足問題」。2019年6月に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ『高齢社会における資産形成・管理』で「老後、年金のほかに2,000万円が必要となる」とされ、物議を醸しました。こちら、正しくは「ともに65歳以上という高齢者夫婦が、老後30年間を生きていくには、およそ2,000万円不足する」というもの。高齢者1人あたり2,000万円が必要と早合点して慌てる人が続出しました。

この2,000万円不足という根拠は、総務省『家計調査家計収支編』の2017年の数値から。無職・ともに65歳以上の夫婦世帯において、年金受給額、夫婦で21万9,762円、家計の黒字額（実収入－実支出=可処分所得－消費支出）が▲5万2,120円。つまり1年間で62万5,440円、30年で1,876万3200円、およそ2,000万円の赤字となるから、その分、貯蓄で賄わなければならない、という報告に至ったのです。

2018年以降の同調査の黒字額をみていくと、実は可処分所得、消費支出とも多少のバラツキがあり、30年ともになると大きな差になることが分かります。またひと際2017年の赤字額が大きく、結果2,000万円不足という大きなインパクトになっています。最新の2022年調査で老後不足資金をいうならば、「老後、夫婦で800万円足りません」ということになります。