出生数が80万人を割り、大きな波紋が広がっていますが、韓国や中国も同じように少子化に歯止めがかからない状況。対策を講じても、効果が出ていないのも、まったく同じです。東アジア、3ヵ国の少子化についてみていきましょう。
（※写真はイメージです/PIXTA）
中国…人口抑制政策撤回も少子化が加速
また同じように、少子化が問題視されているのが中国。2016年に2人目の子どもを設けることを認め、「一人っ子政策」から決別し、さらに2021年には3人目の出産も解禁。それでも少子化の傾向は変わらず、出生率は低下の一途。61年ぶりに人口は減少し、大きなニュースになりました。
なぜ少子化に歯止めがかからないのか。大きな要因となっているのが、日本以上に大変とされる教育費。過酷な受験戦争を勝ち抜くために、教育費の負担がスゴイことになっています。「学費のかかる学習塾は認めない」という中国政府の規制がニュースになりましたが、これも少子化対策の一貫。
また経済的な理由から「結婚できない」若者が増えているといい、婚姻数も大きく減少。出生率の低下に繋がっています。
日本、韓国、中国。東アジアの3ヵ国の出生率をみていくと、日本は世界189位、中国が195位、韓国が206位。少子化進行の理由は多少の違いはあれど、3ヵ国とも似たりよったり。有効な対策を講じることができていないのも同じです。
少子高齢化は社会のあらゆる問題を引き起こし、負のスパイラルとして加速。大きな社会不安となり、国民生活に影を落とすようになります。そのような状況に、リーダーはどのような答えを出すのか、当事者としても、隣人としても、注目です。
