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年金…おひとり様のサラリーマンなら月14万円
厚生労働省『令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金受給者の平均年金額は月額14万5,665円。国民年金受給者では月額5万6,479円です。
また厚生労働省『令和5年度の年金額改定についてお知らせします』によると、令和5年度の国民年金満額支給額は月66,250円。また厚生年金の夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は224,482円。この夫婦というのは夫が会社員で、妻が20歳から専業主婦だった場合。夫は、平均的な収入（賞与含む平均標準報酬の月額換算が43.9 万円）で40年間就業した場合を想定したものです。
サラリーマン、おひとり様なら月14万円。夫婦なら月22万円。これが平均的な日本人の老後生活のベースとなるものだといえるでしょう。
総務省『家計調査』によると、65歳以上、無職の夫婦の1ヵ月の消費支出は月26万円ほど。片働き夫婦であれば年金だけでは月4万円ほど不足、共働き夫婦であれば年金だけで暮らせる、という見通しを立てることができます。
老後30年を見据えるだけで十分か？
――老後、生きていくためには2,000万円必要
2019年に世間を賑わせた老後資金不足問題により、すっかり定着した感がありますが、これは老夫婦が暮らしていくのに月5万円不足、健康なまま30年老後を生きるとしたら……というもの。つまり夫婦で95歳まで生きたら、貯蓄はゼロになる、ということになります。
厚生労働省『令和3年 簡易生命表』によると、95歳時点の男性の生存率は4.35％、女性は14.47％。老後2,000万円不足を前提としたら、男性で20人に1人、女性で6人に1人が、貯蓄なしの生活が続いていく、というわけです（関連記事：『【早見表】年齢別「生存率」0～100歳…＜令和3年 簡易生命表＞』）。
人生100年時代というキャッチフレーズ、大袈裟と考えている人も多いでしょう。しかし、今後さらに長寿化は進み、生存率も向上していくということを考えると、老後30年を前提とした貯蓄では、少々心許ないかもしれません。
