退職金1,000万円、年金月17万円でも…東京在住の元大卒サラリーマン「老後崩壊」の悲劇

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東京・中小企業勤務のサラリーマン…定年退職で手にする退職金額

現役時代のように自ら“稼ぐ”ことがなくなる老後は、誰もが不安に思うもの。頼りにするのは、年金、そして退職金。

東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）』によると、7割の企業が「退職金制度あり」と回答（「退職一時金」「退職年金」「退職一時金と退職年金の併用」の合計）。どれほどの退職金を手にできるのかをみていくと、大学卒・自己都合による退職の場合、勤続10年で112.1万円、20年で343.1万円、30年で653.6万円。

一方、大学卒・会社都合の退職の場合、勤続年数10年で退職金149.8万円、20年で414.7万円、30年で754.2万円、そして定年退職であれば1,091.8万円と、1,000万円を超えてきます。大企業の定年退職金は2,000万円ほどといわれていますから、中小企業の場合、ちょうどその半分といったところ。

また退職一時金の受給のための最低勤続年数は、「3年」とする企業が最多で51.5％。続いて「1年」18.0％、「2年」11.2％と続きます。また退職一時金制度を導入している企業のうち、38％が特別加算制度を導入。その8割が「功労加算を導入し、2割が「役付加算」を取り入れています。

そんな中小企業のサラリーマン、将来、どれほどの年金を手にできるか、考えてみましょう。大卒・中小企業勤務のサラリーマンの年収は、以下のとおり。この水準の給与をもらい、60歳で定年を迎えたとします。国民年金は現時点での満額支給額、月6万4,816円だとすると、厚生年金と合わせて月17.2万円ほどとなります。

厚生労働省の調査によると、厚生年金受給者の年金額は平均月14万5,665円、男性65歳に限ると16万9,006円。大卒の中小企業勤務のサラリーマンであれば、全国平均よりも多い年金を手にできる計算です。