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「子どもの教育費」…都道府県別にみていくと
総務省『家計調査 家計収支編』（2022年）が発表され、昨年の家計の状況が明らかになりました。
いま、なにかと賑わせている物価高は昨年の1月あたりからニュースになり、食費や光熱費などが上昇。消費支出全体では前年比104.2％。「食費」は103.1％、「光熱・水道費」は前年比113.9％。また行動制限が緩和されたことで、レジャーなどの「教養娯楽費」が増え、前年比109.4％となりました。
一方、家計における「教育費」は年13万7,262円（2人以上世帯）で、昨年比96.1％とマイナスを記録しました。細かくみていくと学費にあたる「授業料等」は前年比93.8％、学校に付随する「教科書・学習参考教材費」は98.9％と前年比マイナスを記録する一方で、学校外の教育費となる「補習教育費」は前年比103.1％とプラスを記録しました。
都道府県ごとにみていきましょう。トップは「埼玉県」で年間33万5,521円。続いて「神奈川県」が25万3,936円。「滋賀県」「東京都」「岐阜県」と続きます。一方で最も少ないのが「青森県」で6万6,495円。続く「宮城県」が6万7,633円。「島根県」「山梨県」「鳥取県」と続きます。
ただし、1世帯当たりの18歳未満の人数に注目すると、トップの埼玉県は0.73人。2位の神奈川県は0.45人と差異があります。そのあたりを補正して、改めて1世帯当たりの教育費を比べてみましょう。
補正後のトップは「神奈川県」で年間教育費は56万4,302円。続く「埼玉県」は45万9,618円。「東京都」「岐阜県」「滋賀県」と続きます（図表1）。一方で補正後、最も教育費が低かったのが「宮城県」で11万2,722円。続く「島根県」は11万9,153円。「青森県」「鳥取県」「福井県」と続きます（関連記事：『都道府県「子どもの教育費」ランキング…<家計調査 家計収支編（2022）より>』）。
※数値は1世帯当たりの18歳未満の人数で補正
※実際の家計調査は県庁所在地等ごとの調査であり、地域の実情とは異なる場合がある
1位の「神奈川県」と47位の「宮城県」には実に5倍もの差が生じていますが、どこにそれほどの差が生じる原因があるのでしょうか。「授業料等」を比較すると、「神奈川県」は41万1,629円、「宮城県」は7万8,952円と、5倍以上の差が生じています。「教科書・学習参考教材費」は1.9倍、「補習教育費」は4.7倍です。
さらに詳しくみていくと、「神奈川県」では小学校から大学まで通じて私立志向。一方、宮城県は完全な国公立志向です。さらに大学の授業料等の支出も低く抑えられています。私立志向の強い神奈川県では、補習教育費も割かなければならないのでしょう。子どもの進路によって、教育費は左右されているようです。
