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民間企業の「学歴」による給与格差…高卒と大卒で生涯5,000万円
SNSで話題になっている「学歴フィルター」。主に新卒採用において、偏差値上位校が優位になることに対して使われることが多いですが、そのほか、大卒か非大卒かなど、最終学歴の文脈で使われることも。
一時、学歴フィルターが問題となり、「大学名不問」といった採用活動が注目を集めたことがありましたが、最近は話題にもなりません。一説には、大学名不問で採用活動を行った結果、偏差値上位校の比率が逆に増えてしまったという、なんとも皮肉なことが起きたからだとか。
あくまでも統計上のことですが、いわゆる“良い会社”を目指すなら学歴は高いほうが優位であり、その先の会社員人生を考えるなら、学歴が高いほうが給与もいい、というのは否定できない事実です。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、会社員＊の平均給与は月30.74万円、年収にすると489.3万円です。
＊男女計、学歴計、従業員規模10名以上。平均年齢43.4歳、平均勤続年数12.3年
学歴別にみていくと、中卒は月26.1万円、年収で393.9万円、高卒で30.12万円、年収で430.7万円、大卒で月35.59万円、年収で581.5万円、大学院卒で45.41万円、年収で767.6万円。学歴による大きな給与差が生じていることは明らかです。
これが生涯通じての給与だとすると、どれほどの差が生じるのかというと、仮に60歳まで働いたとすると、中卒で1億7023万円、高卒で1億7,500万円、大卒で2億2,712万円、大学院卒で2億8,408万円。社会に出れば能力や経験を問われることが多いですが、こうしてみると、やはり日本は学歴がものいう社会だと言わざるを得ません。
――学歴が高いのに仕事ができないなんて、納得ができない
そんな愚痴をよく耳にしますが、学歴の壁を打ち壊すのは至難の業だといえるでしょう。そんななか、学歴社会が嫌なら、公務員がオススメだというのは、よく耳にする話。実際はどうなのでしょうか。
