年収600万円の35歳サラリーマン「練馬3,000万円マンション購入」も赤字…確定申告で「助かった」【FPが解説】

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不動産投資による節税の仕組み…S氏の場合

投資用の不動産を購入すると、収入と支出が発生します。そのため毎年、確定申告（白色）を行いますが、その申告内容に収支内訳書（不動産用）を作成して提出します。

この収支内訳書は文字通り不動産投資で発生した家賃収入と、維持費などの経費（支出）を記載しますが、収入より支出が多ければマイナス収支となり、損益通算によって所得控除と同じような効果が発生し、税金（所得税・住民税）が軽減されます。

この損益通算とは「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」の所得に関しては、他の所得とあわせて計算するという制度で、つまり不動産投資の収支内訳書でマイナス収支になってしまったら、サラリーマンの場合は給与所得と損益通算され、節税につながるというわけです。

理解しておきたい点は、不動産投資の収支内訳書上でマイナス収支になっても損をしているわけではなく、会計の仕組みによるものということです。ここでの詳細説明は割愛しますが、実際に不動産投資をはじめる場合には、FPや不動産会社で確認しましょう。

次に、S氏の場合を参考に説明していきます。

このように、今回の不動産投資では毎月の収支は±0円に対して、初年度の確定申告の収支内訳書では年間－114万円のマイナス収支となります。

ポイントは減価償却費と言う経費で、購入したマンション価格2,950万円を初年度に一括で経費計上されず、法律に定められた年数で割って、分割で経費計上していく仕組みのため、毎年の経費計上となります。