1986年~91年のバブル景気のころ就職した「バブル世代」も、いまや50代。定年を控え、老後の資金繰りに悩んでいる人も多いのではないでしょうか。そこで今回、FP事務所ストラット代表の伊豫田誠氏が、定年直前まで「無対策」で生きてきた59歳会社員K氏の収支シミュレーションをもとに、安心した老後を送るための資金形成について解説します。
年収580万円、中小企業勤務の59歳会社員…定年間近だが「75歳まで働かせてください」のワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

“会社一筋”で無対策…定年直前に気づいた「老後資金不足」

「定年退職後は悠々自適な生活が送れる」なんて過去の神話となった現代。バブル期を経験しているK氏は、当時の感覚が抜けないまま定年直前となりました。ふと定年退職後について考えてみたところ、「あてにしていた退職金が思っていたより少なくなりそうで、老後生活が不安」と、筆者の事務所に相談にみえました。

 

“このまま幸せな生活が送れる”…バブル世代K氏の「油断」

K氏は東京の大学を卒業後、新卒でとある中小企業に就職。当時はバブル期の真っ只中で中小企業でも給料はよく、夏冬のボーナスはもちろん、春の決算ボーナスまであったほどです。K氏もそのときは当然、退職金も十分に出るだろうと感じていました。

 

仕事は順調で、取引先の関係でNYでの海外勤務も経験。ハリウッド映画さながらの生活を数年過ごしました。その後日本へ帰国し再び東京勤務となりましたが、帰国したタイミングで結婚し2人の子供に恵まれ、40歳のときにマイホームを35年ローンで購入しました。

 

「このまま幸せな家庭生活が送れる」と思っていたK氏でしたが、バブル崩壊の影響で2000年頃をピークに給料やボーナスが減額。それに反比例して、仕事の忙しさは倍増しました。

 

ついには、勤めている会社が倒産の危機に見舞われましたが、リストラや給与規定の見直しなどでなんとか倒産は回避することができたそうです。

 

その後、少ない貯金からなんとか2人の子供を大学に進学させましたが、K氏はここにきて初めて老後資金に不安を感じたようです。

 

“死ぬまで働くしかない?”退職前の「現実」に危機感

定年を目前に控え、給与規定に記載されている基準に沿って改めて受け取れる退職金の額を計算してみると、おおよそ「800万円」であることがわかりました。

 

以前、給与規定が変更された際に退職金が減額となったのは知っていたものの、バブルから30年以上経ち物価上昇が進んだいま、「十分にある」とは思えない金額であることに焦りを覚えました。

 

いままで転職せず、同じ会社一筋で働いてきたKさん。「投資はリスクが大きい」と、資産形成についてまったく考えてこなかったことが悔やまれます。

 

K氏は59歳の現時点で年収580万円。月収にすると35万円、加えて年間ボーナス160万円の収入があります。定年を迎え再雇用後となると年収は324万円に減り月収は27万円、ボーナスは無くなってしまいます。

 

定年時にはまだ家のローンが毎月10万円、大学生の子供たちへの仕送りが月10万円あり、再雇用後の給与では生活していけません。また、貯金が500万円あるものの、それと退職金800万円を合わせても、マイホームを繰り上げ返済するには教育費などもかさみ足りない金額です。

 

また、2人の子供が大学卒業後にもしも会社を辞めてしまった場合、年金は夫婦合わせて月額20万円ほどで余裕がある生活とはいえず、毎月赤字の見込み……「このままでは死ぬまで働くしかない? 家を売らなきゃいけない?」K氏は大きな危機感を感じています。