節操のない増税論者の主張…日本の「消費税率」は世界でも低い、は本当か？

（※写真はイメージです/PIXTA）

消費税率…世界主要国で比べてみると

――防衛費に少子化対策…予算が足りない

昨年末から続く議論。財源は法人税、所得税、たばこ税の増税とされていますが、自民党内でも意見がまとまっていないのでしょう、実施時期は明確には示されていません。ただ「増税」というキーワードが強調され、大きな波紋に。岸田総理への批判に変わっています。さらに政府与党内の一部からは「消費税増税」といった声も。当然、国民からは激しい批判が噴出し、「消費税」という言葉は、いまや触れてはならないデリケートなものになっています。

ただ消費税増税論はいまに始まったことではなく、何度も何度も浮上しては批判の対象となり、「いまだ！」というタイミングで、増税を決断。1989年4月1日に3％で導入されて以来、1997年に5％、2014年に8％、2019年10月には10％（食料品や新聞は軽減税率適用で8％）と段階的に引き上げられてきました。そして論者は「まだまだ税率を上げられる」と、虎視眈々と機会をうかがっています。

――もうこれ以上、消費税の増税は

ストップの声には、たいてい論者は「海外では、もっと消費税が高い。日本はまだ税率を上げられる余地がある」と声を揃えます。確かにOECD（経済協力開発機構）の資料によると、世界主要37ヵ国のうち、もっとも消費税率が高いのは「ハンガリー」で27.0％。続いて25.0％が「デンマーク」「ノルウェー」「スウェーデン」の3ヵ国。10.0％の「日本」は37ヵ国中33位と、世界でも「消費税の安い国」であることに間違いはありません（関連記事：『世界主要国「消費税率」ランキング…<2022年1月時点>』）。