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2023年度の見通し：67歳までは＋2.1％、68歳以降は＋1.8％の見通しだが実質的には目減り
1．改定に関係する指標の動向：物価は大幅な上昇。賃金は前年の反動で大きめの上昇。加入者は微減
年金額改定に関係する経済動向を確認すると、図表5のようになっている。
物価上昇率は、2023年度の改定に影響する2022年（暦年）の動向のうち、10月までは実績が判明している。前年同月比は4月から2％を上回る水準で推移し、10月には＋3.7％に達した（図表5左）。11－12月については、弊社の経済見通し（2022年11月16日公表版、四半期ごと）に沿って＋3.7％で推移すると仮定した。これを平均した結果から、2022年（暦年）の物価上昇率を＋2.5％と仮定する。
賃金上昇率は、年金額改定に用いられる賃金が年金保険料や年金額の計算に使う標準報酬であることに加え、性別や年齢構成等の変化の影響を除去して上昇率が計算されるため、正確な把握が難しい。標準報酬の構成要素の大部分を占める標準報酬月額は、通常は4～6月の給与をもとに9月に定時改定される。2021年度の標準報酬月額（共済以外）の動向を見ると、定時改定後の9月以降は前年が下落だった反動で前年同月比＋1.7％程度で推移した（図表5中央）。
また、標準報酬のもう1つの構成要素である標準賞与（共済以外）は、対象者数が特に多い6・7・12月の加重平均で前年同期比+1.5％となっている。この2要素（標準報酬月額（共済以外）と標準賞与（共済以外））以外に、共済年金分や性・年齢構成等の変化の除去も考慮する必要があるが把握できていないため、ここでは前述の2要素から2021年度の標準報酬の変動率を＋1.2％と仮定する＊7。この＋1.2％は名目の変動率であるため、2021年（暦年）の物価上昇率－0.2％で実質化した＋1.4％を、2021年度の実質標準報酬の変動率と仮定する。
公的年金の加入者（共済以外）は、2021年4～6月に前年比－0.3％程度、7～1月には同－0.4％程度、2～3月には－0.5％程度で推移し、2021年度平均では－0.4％となった（図表5右）。共済年金の状況は把握できていないため、2021年度の公的年金加入者数の変動率を－0.4％と仮定する。
＊7：2020年度末の厚生年金加入者4513万人のうち共済年金（公務員共済と私学共済）の加入者は466万人であるため、共済年金を考慮しなくても大きな影響は生じない。2020年度の実質賃金変動率は、この方法で計算した値が－0.2％、実績が－0.5％だった。
