2022年10月の全国消費者物価指数（総合）は前年同月比＋3.7％と、消費税率引上げの影響を除くと1991年1月の＋4.0％以来、31年9ヵ月ぶりの上昇となりました。本稿では2023年度の年金額について、2023年1月20日と見込まれる正式公表（年金額の改定は、前年1～12月の物価上昇率が発表される日、原則として1月19日を含む週の金曜日に公表される）をスムーズに理解するための準備として、年金額改定のルールを確認し、現時点のデータに基づく粗い見通しと注目ポイントをニッセイ基礎研究所の中嶋 邦夫氏が考察していきます。
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総括：3年ぶりの目減りを機に、現役世代と高齢世代の相互理解を期待
2023年度の年金額は、筆者の粗い試算に基づけば、67歳までが＋2.1％程度、68歳からが＋1.8％程度の増額となる見通しとなった。年金額の改定では前年（暦年）の物価上昇率を反映するため、2023年度の年金額は2022年の物価上昇を反映して3年ぶりの増額改定となる。しかし、68歳以後の受給者は、本来の改定率が現役世代の賃金の伸びを下回る物価上昇率になるため、社会の中で相対的に貧困化する方向へ影響を受ける。加えて、改定率がプラスになる場合には年金財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）が発動されるため、年金額は名目では増額となるものの実質的な価値が低下する。
現役世代は、少子化や長寿化が進む中で負担する保険料（率）が固定され、高齢世代が物価や賃金の伸びを下回る年金の伸びを受け入れることで将来の給付水準の低下が抑えられることに、思いをはせる必要があるだろう。一方で高齢世代は、これまでの物価や賃金の伸びが低い状況では年金財政の健全化に必要な調整が先送りされ、将来の給付水準のさらなる低下につながっていることを理解する必要があるだろう。両者の相互理解が進むことを期待したい。
