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就職氷河期…同世代で広がる、酷い給与差
先日、文部科学省と厚生労働省が発表した2023年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率は74.1%。前年同期比2.9ポイントの上昇でした。コロナ禍3年目の就職活動、企業の採用意欲は回復傾向にあることが鮮明になりました。今年4月1日時点では大卒内定率は95.8％。最終的にこの水準を超えることは確実とされています。
景気を色濃く反映する内定率ですが、それが「最悪」だったのが、ご存じ、就職氷河期。バブル経済が崩壊した1993年から2004年までの学卒者で、留年や浪人を考えなければ、高卒であれば今年37〜48歳になる人たち、大卒であれば41〜52歳になります。
バブル崩壊で日本経済は下降線をたどるも、ふんばり、持ち直しかけた矢先、消費税増税の緊縮財源、アジア通貨危機、不良債権処理失敗により大手金融機関の相次ぐ倒産……就職状況は一気に悪化します。そんな状況が2000年代半ばまで続きました。
せっかく大学に進学しても、就職できない……そんな人たちのなかには「正社員でなくてもいい」と、パートやアルバイト、派遣社員などで再起を狙う人もいました。その後、正社員になれた人もいましたが、その流れに乗れず、大学を卒業してからずっと非正社員……そんな人たちも多く、昨今、問題視されているのはこのな人たち。
男性・大卒正社員の平均給与は月39.4万円、年収は647万円。一方で非正社員だと、月29.2万円、年収は419万円。氷河期世代初期の50代前半だと、正社員なら月収は51.4万円、年収は833万円。それが非正社員だと月収は34.3万円、年収は463万円。同じ大卒でも、驚くほどの給与差が生じてしまっています（厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より）。
これらの人たちの支援を後回しにしてきたつけが、色々と顕在化し、「これはヤバい」と積極的な支援を打ち出してきたのが今日この頃。2019年に策定された就職氷河期世代を支援する「就職氷河期世代支援に関する行動計画」では、もともと3年間で氷河期世代30万人を正社員化するというものでした。コロナ禍もあり、その目標は遠く及びませんが、まったくスポットライトが当たらなかった世代に、少しでも注目が集まったのは、せめてもの救いだったかもしれません。
