国民年金の「差押予告通知書」が届いたが…年収380万円のフリーランスが直面する、恐ろしい「強制徴収」の実情

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国民年金納付率…圧倒的に「沖縄県」が低いが

日本国内に住んでいる20歳～60歳未満で、厚生年金保険に加入していなければ、すべて国民年金の第1号被保険者、または第3号被保険者となり、第1号被保険者は毎月、保険料を納めなければなりません。2022年度の国民年金保険料は月1万6,590円。納め忘れを防ぐ口座振替や、前納割引制度、クレジットカードによる納付も。

いろいろな納付方法や割引制度があるのは、保険料の納付率を少しでも上げるため。厚生労働省による2021年度の報告によると、任意加入含め、第1号被保険者は1,431万人。そのうち、全額免除・猶予となっているのは612万人、一部免除となっているのは35万人、任意加入は19万人。過年度2年目納付率である最終納付率は78.0%で、何ら断りもなく、24ヵ月保険料を納めていない「未納者」は106万人いました。

年代別にみていくと、20代後半で落ち込むものの、年齢があがるにつれて納付率はあがり、50代後半では84.44％に。また2019年度と比較すると、若い世代で納付率が上昇しています。2016年の納付猶予制度の拡大や、2019年の産前産後免除の導入、20歳到達時の資格取得手続きを原則不要化など、制度改革が功を奏してか、全体的に納付率は改善傾向にあります。

都道府県別に納付率をみていくと、最も納付率が高いのは「島根県」で87.86％。「新潟県」「富山県」「山形県」「岩手県」と続きます。一方、最も納付率が低いのは「沖縄県」で66.74％。「大阪府」「東京都」「栃木県」「茨城県」と続きます。

沖縄県については、他都道府県に比べて納付率が低い状況が続いていることから、日本年金機構の年度計画では「沖縄県については（中略）更なる納付率向上を目指す。」と名指しされ、対策が講じられています。