同じ年収500万円だが…日本のサラリーマン、30年前の衝撃の「手取り額」

（※写真はイメージです/PIXTA）

給与額は増えているのに、生活はラクにならない不思議

サラリーマンの給与が上がっている……ある意味、衝撃的なニュースを昨今、耳にする機会が増えました。先日、厚生労働省が発表した9月の『毎月勤労調査』（従業員5人以上）によると、1人当たりの給与（現金給与額）は速報値で27万5,787円。前年同月比2.1％増でした。

業界別にみていくと、最も伸びが大きいのが「飲食サービス業」で前年同月比9.0％増。「学術研究」6.2％増、「運輸業、郵便業」5.7％増、「金融、保険業」4.3％増と続きます。一方で16業種で唯一前年同月比マイナスになったのは「建設業」で1.8％減。所定外労働給与含む「きまって支給する給与」は1.4％増だったのに対し、「特別に支払われた給与」が52.4％減となり、全体の給与に影響を与えました。

また雇用形態ごとにみていくと、一般労働者が35万7,039円と前年同月比2.4％増、パートタイム労働者が9万9,939円と前年同月比3.4％増。全体的にコロナ禍からの回復を決定づける結果となりました。

過去最高益を記録、という景気のいい話も聞こえてきますし、「とうとう、失われた30年は終わりか!?」と思った人もいるかもしれません。

ただ残念なことに、物価変動を考慮した「実質賃金」では前年同月比1.3％のマイナス。物価上昇の伸びに対して給与の伸びが追いついていない状況。値上げ、値上げの連続でどうも生活が苦しい……その理由は、実質的に給与があがっていないから、他なりません。