年金月4万円・東京在住の単身高齢者、「生活保護」も受けられず…孤独の先に待つ、最悪の結末

（※写真はイメージです/PIXTA）

東京で暮らす単身高齢者…10％が生活保護者

都会で生きる1人暮らしの高齢者。続いて、経済的な視点でみていきましょう。

まず収入分布をみていくと、「150万～200万円未満」が最も多く、17.2％。厚生年金受給者の平均受取額は月14万円、65歳以上平均は男性で17万円といわれていますから、納得の結果です。一方で50万円未満が4.3％。収入のすべてが年金だとすると、月4万円未満が、都内には3万人ほどいる計算です。

また収入の種類として最も多いのが「公的な年金・恩給」で73.2％。「仕事による収入」が25.4％、「私的年金」が22.8％と続きます。一方で「生活保護」は9.7％。都内に住む7万人の1人暮らし高齢者が、生活保護を受けている計算です。

東京で暮らす単身高齢者…生活苦で生活保護の申請ができれば、まだまし

生活保護は、日本国憲法第25条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が給付を行うもの。預貯金等含めた世帯の実際の収入が「最低生活費」より少ない場合、最低生活費に対する不足分が支給されます。

東京都23区に住んでいる単身高齢者であれば、住宅補助も合わせた最低生活費は12万8,000円ほど。年金受給額4万円以下、年間収入50万円未満というケースであれば、月々9万円近くの生活保護費が受給される計算になります。

ただ生活保護に関しては、申請の際に「働けるかどうか」がひとつのポイント。健康状態がよく、働けると判断されれば、職探しを勧められ、「生活が苦しいのは分かりますが……」と、生活保護を断られることに。当然といえば当然かもしれませんが、生活苦の単身高齢者は、なかなか引退することはできないわけです。

通るか、通らないか別として、生活保護の申請ができれば、まだましかもしれません。生活保護の申請をめぐっては、相談員や周囲から申請を勧められるケースが多いのですが、都会の単身高齢者、前述のとおり周囲から断絶した生活を送る人が7人に1人。このような人にとって、自分から生活保護に関する情報を得て申請するというのはハードルが高いでしょう。必要な支援がきちんと届かないわけです。

たびたびニュースになる、高齢者の孤独死。都会にはこんなにも人がいるのに、生活に困窮して生きていくのも難しい状態にある高齢者に気づかない……高齢化が進み、さらに1人暮らしの高齢者は増えていくなかで、悲しい最期を迎える単身高齢者も増えていくでしょう。そもそも孤独な高齢者を生まない、取り組みや支援が求められています。