（※写真はイメージです/PIXTA）
決して他人事ではない「若年性認知症」
不測の事態は、がんだけではありません。40代後半で10万人あたり17.4人、50代前半で10万人あたり51.3人……これは若年性認知症の有病率。認知症というと、だいぶ高齢になったらなるもの、というイメージがありますが、決して現役世代も無関係ではありません。肺がんや胃がん、大腸がんと同じ程度のリスクがあるといっていいでしょう。
【年齢別『若年性認知症有病率』（推計）】
18～29歳：4.8／1.9／3.4
30～34歳：5.7／1.5／3.7
35～39歳：7.3／3.7／5.5
40～44歳：10.9／5.7／8.3
45～49歳：17.4／17.3／17.4
50～54歳：51.3／35.0／43.2
55～59歳：123.9／97.0／110.3
60～64歳：325.3／226.3／274.9
※数値は10万人あたりの有病率で、単位は人。左より男性、女性、総数
出所：厚生労働省『令和2年若年性認知症実態調査』より
一般に、65 歳未満で発症する認知症のことを「若年性認知症」と呼び、推計3万5,700人。18～64歳の人口10万にあたりの有病率は50.9人、推定発症年齢の平均は51歳程度とされています。
がんは早期発見により「治る病気」といわれるようになり、治療後に仕事復帰したり、治療をしながら仕事を継続したりというのも、いまや珍しくありません。一方、いまのところ認知症は進行を遅らせることはできても、治すことは難しいとされています。もし、認知症を発症したら……気になるのは「お金」のことでしょう。
東京都『若年性認知症の生活実態に関する調査』（平成31年3月）によると、若年性認知症と診断された人のうち、発症前と同じ職場で働いている人はゼロ。「解雇」14.3％も合わせると、7割近くが「退職」の道を歩んでいます。また10％が「住宅ローンの返済あり」となっています。
仮に50代前半で若年性認知症を発症したとしましょう。給与は平均月42.2万円、手取りにすると32万円ほど。年収は推定694万6,900円です。平均通り新築マンションを購入したとしたら、ローンの支払いはあと20年ほど、残金は2,000万円を超えています。このまま、今の職場で働き続けることはできず、収入減は避けられそうもありません。
若年性認知症と診断されたら、将来を悲観するしかないのでしょうか。
