生活費10万円では「制服を買うことも」…高校進学で絶望する「貧困世帯」の苦しみ

（※写真はイメージです/PIXTA）

日本の子どもの7人に1人は貧困状態

11月から値上げされたのは、牛乳をはじめ770品目以上だとか。毎月、毎月耳にする物価高のニュースに、もう家計は破綻寸前！　という家庭も多いでしょう。普段使わないような買い回り品が値上がりする分にはいいのですが、今回の物価高は最寄り品にまで及んでいますから、どうしようもありません。低所得世帯ほど、苦しい思いをしています。

貧困の定義には大きく2種類、絶対的貧困と相対的貧困があります。絶対的貧困は、UNDP（国連開発計画）が「教育、仕事、食料、保険医療、飲料水、住居、エネルギーなど最も基本的な物・サービスを手に入れられない状態のこと」と定義しているような、人間らしい生活の必要最低条件の基準が満たされていない状態のこと。

一方、相対的貧困は、国など一定の母数の大多数よりも貧しい状態のことをいい、多くの統計では「国民の所得の中央値の半分未満」を「貧困層」としています。日本の場合、この相対的貧困が問題視されています。

現在、日本の貧困を語るうえで元となっている資料は厚生労働省が3年に1度、大調査を行っている『国民生活基礎調査』。前回調査は2018年ですが、その際の貧困線は世帯年収126.7万円で貧困率は15.7％。6人に1人が、月々10万円程度の生活費でやりくりしている計算です。また17歳以下の子どもが貧困状態にある「子どもの貧困率」は13.5％。「日本の子どもの7人に1人は貧困状態」といわれるのは、この調査によるものです。

年齢別に相対的貧困率をみていくと、20代後半以降の現役世代では10％で推移。年金世代に入るとぐんと跳ね上がり、80歳以上で男性19.5％、女性28.8％となります。一方、子どもについてみていくと、「15～19歳」で男性18.4％、女性15.3％と貧困率が高くなっています。