平均2,000万円だが…「住宅ローン完済」で退職金を使い果たした「元・大卒会社員」、年金だけで暮らせるか？

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大卒・総合職の会社員…定年まで勤め上げたのちにもらえる退職金額は？

退職金制度のない企業が増えているらしい……そんな噂を聞いたことがある人も多いでしょう。確かに退職金は就業規則で定めている福利厚生であり、制度を取り入れるかどうかは各企業によってまちまち。退職金は法的に義務付けられているわけではありません。

また退職金制度により経営を圧迫しているケースもあり、たとえば、成果に応じた算定方式への転換を図る企業も珍しくはありません。本来、退職金制度を変更し支給額を減額することは、労働条件の不利益変更となり、労働契約法第9条では不可とされています。一方でその10条では変更後の内容が合理的なものである限り、就業規則の変更によって使用者が一方的に労働条件を不利益に変更することも許容されるとされています。

その判断基準は微妙なので、会社側が一方的に変更することには慎重になるでしょうから、「退職金があると聞いていたし就業規則にも書いたあったはず……なのに、もらえない！」ということはそうないでしょう。ただ転職などを考える際、「退職金はあるもの」という考えでいると、退職時に驚くことになるでしょうから、入社時にきちんと確認しておくことが重要です。

従来型の退職金制度の転換を図る企業が増えていますが、いずれにせよ、会社員にとって大金を手にするチャンスである退職金はとても重要。特に定年で手にする定年退職金は、老後を見据えるうえでも重要です。

一般社団法人日本経済団体連合会『2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査』によると、2021年、「退職一時金制度と退職金年金制度を併用する」企業は66.1％、「退職一時金制度のみ」が15.9％、「退職年金制度のみ」が10.3％。仮に大卒総合職で60歳まで勤め上げたとしたら、定年退職金は2,243万3,000円になります。