東証一部（プライム市場）上場企業で課長を務める59歳のEさん。7歳年下の妻とのあいだに2人の子供も生まれ、順風満帆な人生のはずでした。しかし、定年直前というタイミングで、自らの「老後破産の危険性」に気づいてしまいました。いったいどこから歯車が狂っていたのでしょうか。株式会社FAMORE代表取締役の武田拓也氏が、Eさんの「4つの問題点」と解決策を解説します。
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「あれ、老後資金が足りない…」定年直前にEさんが唖然となったワケ
相談に来られたEさんは定年直前59歳の会社員。東証一部（プライム市場）上場企業に勤務しており、とても真面目で実直な人柄です。
36歳で同じ会社の7歳年下の部下だった女性と結婚。子供も2人授かりました。1人目が生まれたタイミングで奥さんは退職され専業主婦をしていましたが、2人目のお子さんが小学生になったというときにパート勤務を始めました。
現在、お子さんは20歳の大学生と17歳の高校生となり、これから教育費がかさむといったタイミングです。
Eさんが42歳のころ、家族が増え住まいが手狭になってきました。「家賃がもったいない」「子供に財産として残せる」「家を買うなら新築がほしい」などの理由から、親の援助（1,000万円）も手伝って都内近郊に6,200万円のマンションを購入しました。1,000万円を頭金にして、あとは35年ローンを組みました。
その後大きなトラブルもなく現在まで平穏無事に過ごしていましたが、定年直前となったある日、Eさんは気づきました。
「あれ、老後資金が足りない……」
退職金は2,000万円ほどありますが、子供の教育費と下宿代に毎年200万円は必要です。Eさんの会社に再雇用の制度はありますが、いまより収入がガクッと落ちてしまうのは明白です。
住宅ローンは月々14万円ほど支払っていますが残債はまだ2,800万円ほどあり、完済できるのは77歳になる予定です。さらに、奥さんは早いうちから退職しており年金もわずかです（夫婦で月22万円ほど）。
家を買うときに援助してくれた親もまだ健在ですが、今後は介護の不安があり場合によっては施設に入る可能性もあります。Eさんはそのとき、親の介護費用まで援助できるのでしょうか……？
