（※写真はイメージです／PIXTA）
非正規労働者層の拡大
少子高齢化がこれほど急速に進むようになった原因にはいろいろありますが、非正規労働者の増加で、結婚もできない階層ができて、それが年々、増大、世襲化していることが大きく効いてきています。
労働者派遣法は、その正式な名前は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といって、法律はすでに1985年7月にできていました（中曽根内閣）。
目的は、「労働力の需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図ることで、派遣労働者の雇用の安定、福祉の増進に資することにある（第一条）」としています（法律改正前）。
何を目的にして、何をやっているのか、よくわかりませんが、いずれにしても、非正規労働を正当化している法律です。
戦後の高度経済成長期において、日本の企業は常に人手不足にあり、労働者を囲い込む形で正規雇用（正規、非正規の区別がない時代であったので、一般的な社員）が常態化しました。さらにそれを補佐する形で農閑期の農業労働者や主婦をパートタイム労働者として雇い入れる形になりました。
このようなとき、特殊な分野では、正社員でなくても、パートでよいというような職種もあって（むしろ、その方を本人が望むこともありました）、派遣法はあまり議論されずに成立しました（これは官僚の「常套手段」です。「小さく生んで大きく育てる」ことはよくやります）。
・1986年7月1日の施行にあたって、最初に政令として指定された業種は、13業種あって、ソフトウェア開発、事務用機器操作、通訳・翻訳・速記、秘書、ファイリング、調査、財務処理、取引文書作成、デモンストレーション、添乗、建設物清掃、建築設備運転・点検・整備、案内・受付・駐車場管理等でした。当時としてはいずれもサブ的な業種でした。
