大企業で2,000万円、中小企業で1,000万円が平均だが…「退職金がありません！」それって、ブラック企業ですか？

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老後の資金不足を一気に解消する、会社員の退職金

定年退職したら退職金をもらい、それで悠々自適な生活を満喫する……これが日本のサラリーマンの典型的な夢でしょうか。

一般社団法人日本経済団体連合会『2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査』によると、2021年、「退職一時金制度と退職金年金制度を併用する」企業は66.1％、「退職一時金制度のみ」が15.9％、「退職年金制度のみ」が10.3％となっています。併用型が最多であるものの、2014年以来の6割台。一方で退職一時金のみの企業は、前回2018年より5ポイントアップとなりました。

大卒総合職の標準退職金の支給額をみていくと、60歳定年退職まで勤め上げたとすると、手にする退職金は平均2,243万円。「老後資金2,000万円問題」などと騒がれましたが、退職金だけで一気に解決することができます。

また東京都『中小企業の賃金・退職金事情（令和2年版）』で東京都の従業員10～299名企業の退職金についてみていくと、「退職一時金制度のみ」が71.8％。「退職金一時金と退職年金の併用」が23.3％、「退職年金のみ」が4.9％。「退職金制度、そのものがない」が20.9％でした。

モデル退職金をみていくと、定年退職で1,189万円。大企業と中小企業で、退職金にはおおよそ1,000万円近い差が生じています。中小企業勤務では、「退職金で一発逆転ホームラン」とまではいかないかもしれません。それでも老後を見据えるタイミングでの大金は、とてもありがたいものでしょう。