自分がお金を預けている銀行の担当者から「資産運用をはじめませんか」と提案を受けたことがあるという人は多いでしょう。「貯蓄から投資へ」という国の方針上、資産運用は非常に重要である一方、銀行員のいうことをすべて鵜呑みにするのは非常に危険だと、FP Officeの加藤勇氏はいいます。それはなぜか、「信用できる銀行員」と「そうでない銀行員」の違いとともにみていきましょう。
銀行員「資産運用しませんか」…信用して「いい人」と「ダメな人」の決定的な違い (※写真はイメージです/PIXTA)

銀行員のなかにいる「なりきり」証券マン・保険マン

顧客本位の優れた銀行員がいる一方で、目標に駆り立てられ、お客様を「食い物にしている」銀行員もいる。

 

これは、歴史的背景から銀行業界のビジネスモデルが目に見える形で変化してきたため、銀行員という職業が厳しい環境下に立たされていることに起因している。

 

バブル期までは、経済成長とリンクする形で、預金者からの預金を企業や個人に貸し出し、その利ザヤが銀行の本業である「間接金融モデル」により、銀行も成長してきた。しかし、バブル崩壊後に貸出先が減少したため、いわゆる不良債権が巨額化し、銀行もビジネスモデルの変化に迫られていた。

 

そこに、もうひとつの引き金として、「日本版金融ビッグバン」により、従来の護送船団方式から、各行の競争原理が働くようになる。

 

投資信託の窓口販売導入(1998年12月解禁)を皮切りに、2002年以降には、銀行業・保険業・証券の各代理業解禁となり、銀行も直接金融業務が可能となった。

 

昨今ではゼロ金利政策が維持されるなかで、預貸金から得られる本業の間接金融業務では収益が上がらなくなってしまい、さらにマイナス金利政策によって、ますます間接金融業務収益の縮小に拍車がかかっている。

 

銀行の収益源は、本業である間接金融業務から、役務収益と呼ばれる「金融仲介業務」や「付随サービス業務」へ舵を切ることとなる。

 

この結果、「なりきり証券マン」や「なりきり保険マン」が誕生することとなり、銀行にて「投資信託を始めた」「保険に加入した」という言葉を、よく耳にするようになってきた。