平均的な給与の大卒サラリーマン、将来「月19万円」を手にするはずが…
実際、厚生年金の受給額は以下の計算式で算出されます。
■加入期間が2003年3月まで
平均標準報酬月額(≒平均月収)×7.125/1000×2003年3月までの加入月数
■加入期間2003年4月以降
平均標準報酬額(≒平均月収+賞与)×5.481/1000×2003年4月以降の加入月数
大卒サラリーマンの平均年収は推定647万円(男性・正社員)。20代前半で340万円程度の年収は、50代のピーク時には800万円を超えてます。
【年齢別・「男性正社員の推定年収」】
20~24歳:3,415,500円
25~29歳:4,518,400円
30~34歳:5,335,200円
35~39歳:6,252,200円
40~44歳:6,844,800円
45~49歳:7,480,400円
50~54歳:8,418,800円
55~59歳:8,334,000円
60~64歳:6,497,600円
出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出
仮に平均的な給与水準の大卒サラリーマンがいたとしたら、60歳でリタイア後、65歳で手にする年金額は月19万円ほど。一方、元会社員が65歳以上で手にする平均年金額は男性で月17万0,391円(厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』より)。平均よりも多い年金を手にすることができる計算です。
「65歳で受け取れる年金は月19万円」と「ねんきん定期便」に記載されたものをもとに、老後のプランを考える……堅実な方法かと思われますが、そこにはちょっとした落とし穴が。年金は額面通り受け取れるわけではなく、そこから天引きされることを忘れてはなりません。
年金から天引きされるのは「所得税」「住民税」「介護保険料」「国民健康保険料、または後期高齢者医療保険料」の4点。
まずは「所得税」。公的年金は雑所得となり、所得控除額(120万円+各種控除額)を引いた所得金額に課税されます。「住民税」は、所得金額(年金額から120万円を差し引いた額)から社会保険料や控除額を差し引いた額に、自治体ごとの税率をかけ、調整控除額を引き、一律の均等割りを加えて計算されます。
また65歳以上の年金受給者の場合、「介護保険」は第1号被保険者の保険料が引かれます。そして65歳以上75歳未満であれば「国民健康保険料」、そして75歳以上、または重度障害などで後期高齢者医療保険制度に該当する人は「後期高齢者医療保険料」が引かれます。
天引き額は人によって異なりますが、おおよそ額面の90~95%が年金の手取り額。年金月19万円であれば、17万~18万円ほどと、1万~2万円ほど変わる計算です。
リタイア後、年金だけを頼りにする生活で、月1万~2万円も目論見と異なれば、それはそれは一大事。せっかくの老後のプランも立ち行かなくなるでしょう。このようなことも念頭に、現役時代には余裕をもって資産形成を進めることが重要です。