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60歳で定年…それでも8割以上が「働きたい」
2013年「高年齢者雇用安定法」の改正により、定年を65歳未満に定めている事業主は、①65歳までの定年引き上げ ②定年制の廃止 ③65歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入 のいずれかの措置（高年齢者雇用確保 措置）を講じなければなりません。現在、経過措置中で、2025年3月31日には終了。2025年4月1日からは全企業に「65歳までの雇用確保」が義務付けられることになります。
厚生労働省『令和3年 高年齢者雇用状況等報告』では、従業員21人以上の企業232,059社の報告をまとめていますが、それによると、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.7％。企業規模別には大企業（従業員301人以上）では99.9％、中小企業（従業員300人未満）では99.7％となっています。
上記、①～③、どの措置を行ったのでしょうか。①の定年制の廃止が4.0%、②の定年の引上げが24.1%、 ③の継続雇用制度の導入は71.9%。7割強の企業が、定年年齢はそのままに、再雇用等により、65歳までの雇用を確保しています。
さらに2021年4月施行の改正高年齢者雇用安定法では、現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業確保措置をとることが努力義務として追加されます。
前述の厚労省の報告によると、70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は59,377社、全体の25.6％。企業規模別にみていくと、中小企業で26.2％、大企業で17.8％と、人手不足で悩む中小企業の対応のほうがやや進んでいる印象です。
ちなみに改正高年齢者雇用安定法では、①70歳までの定年の引上げ ②定年制の廃止 ③70歳までの継続雇用制度の導入、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入 ⑤70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入、のいずれかの措置としていますが、①は4,306社で全体の1.9％、②はは9,190社で4.0％、③は45,802社で19.7％、④は79社で0.1％となっています。
希望すれば65歳、さらには70歳まで働くことのできる土台は整いつつありますが、「いったん60歳で定年」という企業が多数を占め、実際、60歳で「働き続けるか」それとも「引退するか」の選択をするつもりの人が多いでしょう。
同報告書で、60歳定年企業で「継続雇用された人」は86.8％で、そのうち子会社や関連会社等での継続雇用者は3.1％。「継続雇用を希望しない定年退職者」は13.0％、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は0.2％。大多数は定年後も働きたいと手をあげています。
