「介護休暇を取りたい」「はぁ!?」…親を世話する子に訪れる、残酷すぎる老後

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介護休暇・介護休業の取得は労働者の権利

内閣府『令和3年版高齢社会白書』によると、介護保険制度における要介護又は要支援の認定を受けた人（以下「要介護者等」という。）は、令和元年度で655.8万人。65～75歳未満の要介護率は3％ですが、75歳以上になると23.1％と、5人に1人以上が人の手を借りるようになります。

問題は「誰が介護をするか」ということ。「もし介護状態になったら、家族には迷惑をかけたくない」と願うものの、実際にその必要性が生じたとき、54.4％が「同居している人」が介護を行い、その内訳は「配偶者」が23.8％、「子が」20.7％、「子の配偶者」が7.5％と家族が中心。要介護になったとき、家族なしに日常生活を送ることがいかに困難か、物語っています。

現役世代が介護問題に直面するのは、自身よりもまずは親。40歳を過ぎたあたりから、同僚との会話にも「親の介護」というワードが増えていき、50代になると実際に携わる人も多くなるでしょう。

厚生労働省『仕事と介護の両立等に関する実態把握のための調査研究事業』の報告書によると、調査回答のあった852社で「介護している従業員」がいる割合は、正社員で全体の35.2％。企業規模別にみると「従業員301～1,000人企業」で52.8％、「従業員1,001人以上企業」で73.7％と、大企業になるほど、介護している従業員は当たり前の存在になっています。

介護をする、当の本人のなかには、仕事との両立に難しさを感じている人もいるでしょう。そこで活用したいのが「介護休暇」「介護休業」といった制度です。

「介護休暇」「介護休業」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）」で規定されている、仕事と介護の両立を支援する制度。基本的に事業主は申請を拒否することはできず、またそれを理由に解雇することはできません。介護休暇、介護休業の取得は法律によって守られている権利です。