老後2,000万円は必要、いや800万円あれば大丈夫…老後資金論争、鵜呑みにした老夫婦が困窮するワケ

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老後資金2,000万円不足問題…その根拠は？

いまから遡ること3年前の2019年。世間を騒がせた「老後資金2,000万円不足問題」。老後、夫婦2人で暮らしていくのに年金だけでは2,000万円足りなくなる……この情報だけがひとり歩きしてしまい、混乱を招きました。

そもそもこの問題、金融審議会の市場ワーキンググループがまとめた報告書『高齢社会における資産形成・管理』のなかで、高齢夫婦無職世帯の平均的な「収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる」という試算によるもの。そしてこのとき数値の根拠になったのが、総務省『家計調査』の2017年のデータです。

それによると、夫65歳以上、妻60歳以上でともに無職の世帯の場合、実収入は月20万9,198円、実支出は月26万3,717円、差額は月5万4,519円。1年で65万4,228円、老後30年とすると1,962万6,840円と、およそ2,000万円の赤字。あくまでも平均値での話ではありますが、確かに年金のほか、2,000万円が足りない計算です。

ただこの家計調査。抽出する世帯が異なるので、数値は毎年変わります。最新の2021年調査をみていくと、実支出は月23万7,988円、実支出は月26万0,094円、差額は月2万2,106円、1年で26万5,272円。30年であれば、795万8,160円とおよそ800万円です。この数値で同じように報告書をつくるとすれば、「老後年金だけでは800万円足りないので、皆さんで準備しましょう」ということになります。

さらに経年でみていくと、特にコロナ禍においては、一律10万円の「定額給付金」があったり、収入が一定以下の人に支給される「年金生活者支援給付金」があったりと、年金プラスαがあったことで、無職の高齢者の収入はアップ。さらにコロナ禍という特殊な状況下、支出額も減少。結果、赤字額は大きく減少しました。

一方で2015年の家計調査をもとに考えると、老後の不足額は2,000万円を250万円ほどオーバー。これをもとに事前の対策を講じたとなると、晩年、立ち行かなくなる計算となります。