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2022年10月児童手当に「所得上限限度額」適用
中学生以下の子どもがいる場合に支給される「児童手当」。一人当たりの支給額（1ヵ月）は子どもの年齢に応じて変わり、3歳未満は一律1万5,000円、3歳～小学生までは1万円（第3子以降は1万5,000円）、中学生は一律1万円が支給されます。
0歳から中学校卒業まで満額もらえたとすると、子ども1人当たり200万円ほど（第3子以降は250万円ほど）もらえる計算です。なにかと出費がかさむ子育て世帯にとって、大変ありがたいお金でしょう。ただ児童手当には「所得制限限度額」があり、それ以上だと児童手当に代わり、子ども1人当たり月5,000円の特別給付が支給されています。
しかし2022年10月支給分から、新たに設けられる「所得上限限度額」が適用されます。それにより、上限額以上の世帯では特別給付金の5,000円ももらえなくなります。限度額と上限額については以下の通り。
【児童手当「所得制限限度額」と「所得上限限度額」（2022年10月支給分～）】
扶養人数0人：622万円（833万3,000円）／858万円（1,071万円）
扶養人数1人：660万円（875万6,000円）／896万円（1,124万円）
扶養人数2人：698万円（917万8,000円）／934万円（1,162万円）
扶養人数3人：736万円（960万円）／972万円（1,200万円）
扶養人数4人：774万円（1,002万円）／1,010万円（1,238万円）
扶養人数5人：812万円（1,040万円）／1,048万円（1,276万円）
出所：内閣府ホームページ
数値左：「所得制限限度額」、右：「所得上限限度額」、（かっこ）内収入額の目安
——年収1,200万円以上だと児童手当がもらえなくなる
そんなワードが注目されていますが、それは子どもが2人で配偶者の年収が103万円以下の場合を目安にしているもの。また手当の可否は、あくまでも年収から所得差し引いた「所得」が基準であり、一概に「高給取りだから手当なし」というわけではありません。ボーダーライン上にいる人であれば、工夫次第で所得を抑えることも。たとえば「iDeCo」。拠出した掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、全額が所得控除になります。
