（※写真はイメージです/PIXTA）
こんなに給与があがらない国は世界でも珍しい
国税庁『令和2年民間給与実態統計調査』によると、会社員（1年勤続者）の平均給与は433万1,000円。男女別にみていくと、男性は532万2,000円、女性は292万6,000円でした。また正社員に限ると、平均515万2,000円。男性だと561万1,000円、女性では382万8,000円です。
最近、安倍晋三元首相襲撃事件を機に、改めてアベノミクスの功績について議論されていますが、そのひとつをあげるとするなら、平均給与の上昇があげられるかもしれません。
同調査で日本のサラリーマンの平均給与の推移を見てみると、「給与は毎年あがる」という常識が覆ったのがバブル崩壊後の1993年。その後、4年連続で給与総額は前年比プラスを記録するも、不良債権問題が本格化し、潰れるはずがない（潰すはずがない）といわれていた大手金融機関が相次いで破綻した1998年、再び、日本のサラリーマンの平均給与は前年比マイナスに転じます。2000年代に入っても、リーマンショックと東日本大震災が起こり、「給与があがる」を経験しているサラリーマンはどんどんいなくなっていったのです。
どん底まで落ちた日本経済、そしてサラリーマンの給与ですが、2013年にプラスに転じます。アベノミクスにより、6期連続で前年比給与増。2000年代に入り12％ほど給与水準は落ち込みましたが、2013〜2018年の間に5％ほど戻しました。「給与なんてあがらない」が常識と化した、バブル以降、久々に「給与はあがる」という感覚を呼び戻したわけです。
30年以上も「給与があがらない」という状況下にあった日本。その間に、世界と比べて散々たる惨状になっていたことは、誰もが知るところです。
平均年収（実質ベース・購買力平価換算）を比較してみると、バブル崩壊直前の1990年、日本の平均年収は3万7,370米ドル、主要国で12位でした。それが2021年、日本の平均年収は4万0,489米ドルで主要国のなかで20位という水準に。注目すべきは、その上昇幅。他の国と比べて、明らかに日本の上昇幅が低いことが分かるでしょう。
【平均年収（実質ベース・購買力平価換算）】
■2021年
1位「スイス」98,229米ドル（185.2％）
2位「アイスランド」92,176米ドル（229.7％）
3位「ルクセンブルク」83,320米ドル（161.2％）
4位「米国」74,738米ドル（153.2％）
5位「デンマーク」73,553米ドル（168.9％）
6位「ノルウェー」72,740米ドル（223.0％）
7位「オーストラリア」66,802米ドル（147.4％）
8位「アイルランド」61,119米ドル（227.5％）
9位「オランダ」60,326米ドル（112.4％）
10位「カナダ」59,155米ドル（146.0％）
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20位「日本」40,489米ドル（108.3％）
21位「韓国」37,195米ドル（168.6％）
出所：OECD
※（かっこ）内は対1990年比
さらにOECDによる、2021年、各国の賃金指数（1995年を100とした場合）をみていくと、調査対象である世界主要33ヵ国のうち、唯一日本だけが100を切るという惨状。「アジアで一番の経済大国」と言葉を拠り所にしてきた人は多いでしょうが、サラリーマンの給与は、いまや振り向けば韓国。「アジアNo.1」の地位から転落間近です。
