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1.3人で1人の高齢者を支える日本…年金減額は既定路線
内閣府『令和4年版高齢社会白書』によると、2021年年10月1日現在、日本の総人口は1億2,550万人、そのうち65歳以上人口は3,621万人で、高齢化率は28.9％でした。また65歳以上人口のうち、75歳以上は1,867万人で、総人口に占める割合 は14.9％にもなります。
日本の総人口は減少トレンド。2029年に人口1億2,000万人を、2053年には1億人を割り、2065年には8,808万人になると推計されています。そのようななか日本の高齢者は、「団塊の世代」が65歳以上となった2015年に3,379万人、「団塊の世代」が75歳以上となる2025年には3,677 万人に達するとされています。
さらに高齢者は増え続け、2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されていますが、 総人口の減少率が高齢者の減少率を上回るため、高齢者率は2036年には33.3％となり、まさに国民の3人に1人が65歳以上となります。
そして1950年には65歳以上1人に対して、現役世代は12.1人いたのに対し、2020年には現役世代2.1人に。さらに2065年には現役世代1.3人で1人の高齢者を支えるようになるといわれています。
このような状況で、心配されるのは公的年金。基本的に日本の年金制度は「賦課方式」。年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。具体的な受給額は、以下のように計算されます。
■基礎年金
780,900円（平成16年度額）×改定率×保険料納付月数／480月
■厚生年金（報酬比例部分）
平均標準報酬額※×5.481／1000×被保険者の月数
※過去の標準報酬に再評価率を乗じて現在価値に置き換える
現役世代がいまいる年金受給者を支えるイメージなので、いまの現役世代が高齢者になって年金を受給するときには、その時の現役世代、つまり自身の子供や孫に支えてもらうイメージです。
高齢化率の上昇が止まらないなか、年金は「増えていく」のか「減っていく」のか…当然「減っていく」可能性のほうが高いといえるでしょう。
