日本崩壊への転換点となる「2025年問題」「2040年問題」「2054年問題」
人口に注目した問題として、「2025年問題」「2040年問題」「2054年問題」の3つがよく語られます。
「2025年問題」は、団塊の世代がすべて75歳以上になるという分岐点。国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、2025年に75歳以上の人口は2,180万人になり、全人口17.8％を占めるようになるといいます。それ以降は、医療費や介護費の負担がいっそう増すとされているのです。
「2040年問題」は、2025年問題から15年あまりで、20歳～64歳の現役人口が約1,000万人も減少するというもの。2025年に6,634万人とされている現役人口は、2040年には5,542万人になると試算されています。
一方で、現役世代が急減する一方で、65歳以上は増加。人口のボリュームゾーンである団塊ジュニアは、すべて65歳に達します。現行の年金制度のままであれば、そんな世代が年金生活に入るわけです。
さらに75歳以上人口は2054年まで増加し、全人口に占める割合は、25％に達するとされています。4人に1人が75歳以上の高齢者……想像がつくでしょうか？ ちなみにこのとき、団塊ジュニアは80歳前後です。
そんな、超々高齢化社会というべきなか、社会保障や財政は現行のままでいられるでしょうか。現行の年金制度は100年先を見据えているといいますが、想定通りにいくとは限りません。少なくても現状、65歳以上が高齢者とされていますが、たとえば75歳から、さらには80歳からが高齢者、などという世界になっているかもしれません。
あくまでも仮定の話をしてきましたが、これからの世代は「老後、頼れるのは自分だけ」と割り切って備えるのが得策です。特に若年層は、時間が味方をしてくれます。老後を見据えた資産形成は、20代から始めても、なんら早いことはないのです。
