手取り35万円の東京都・男性会社員…「新築マンション購入」も、家計破綻を招く「ローン返済額」

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東京の「新築マンション」は会社員にとって高値の花

いつかは夢のマイホーム。賃貸志向が広がっているとはいえ、そんな思いを抱いている人はまだまだ多数派です。

持ち家率は全国平均61.2％（総務省『平成30年住宅・土地統計調査』）。47都道府県のなので最も持ち家の割合が高い「秋田県」では77.3％。最も低い「沖縄県」では44.4％。「東京都」では45.0％、「大阪府」で54.7％でした。

「沖縄県」で持ち家率が低いのは、那覇市の人口密度の高さに加えて、全国平均よりも低い世帯年収が関係しているといわれています。一方、「東京都」や「大阪府」では、なんといっても地価の高さがあるでしょう。

先月に公開された『令和4年地価公示』では全国の地価が2年ぶりに回復。特に首都圏の都市部の地価上昇は、今後も続くと言われています。

さらに新築マンション価格の上昇も止まりません。平均価格が「バブル超え」と騒がれていますが、その傾向は今なお続き、不動産経済研究所が発表した首都圏の新築マンション価格（2月）は、1戸あたり平均7,418万円。今後、地価の上昇に加え、建築資材の高騰などもあり、新築マンション価格が下がることは当分ないと多くの専門家が口を揃えています。

国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』によると、新築マンション購入者の平均年齢は43歳。平均物件価格は4,600万円ほどです。物件価格の35％ほどの頭金を入れて、購入に至っています。そう考えると、いまの首都圏のマンション価格は普通の会社員にとっては高値の花と言える状況です。

ただ、いずれ下がるのを待つという、来るか来ないかの分からない未来にかけるのは、それはそれでリスクのあること。ちょっと頑張ってマンション購入という人たちが増えているようです。