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会社員は不動産投資に向いている…営業マンが語る理由
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「会社員は不動産投資に向いているんです」
そのようなセールストークを受けた会社員の人も多いでしょう。理由として挙げられるものにはいくつかの決まったパターンがあります。
「会社員ならローン審査に有利です」
不動産投資ローンを組む際には、金融機関で資産を受ける必要があります。会社員のように毎月、決まった収入がある人は、審査にも通りやすいといわれています。とはいえ、会社員であれば誰でも審査に通るわけではなく、ひとつの基準が年収。「600万円以上がひとつの目安」というケースが多いようです。
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』（2021年）の賃金分布から推測すると、年収600万以上の会社員は20％程度。男性大卒会社員に限ると、約30％になります。「会社員はローン審査に有利」といわれているものの、有利といわれる範囲にいる会社員は、実際は限られた人たちといえるでしょう。
「少ない資金で始められますよ」
会社員が不動産投資を行う場合、多くはローンを組んで行います。以前はフルローンも当たり前という、少々行き過ぎた感もありましたが、最近は物件価格の1割程度は頭金としていれることが多いようです。つまり200万円の手元資金で2,000万円の投資が行えるということになります。
「手間がかからず、本業に支障をきたしません」
副業OKの会社が増えていますが、実際に何かしようとなると、その時間を捻出するのが難しく、断念する人も多いようです。その点、不動産投資であれば、実際に管理・運用するのは管理会社であり、会社員は毎月決まった家賃が振り込まれているのか、確認するだけ。その手軽さから、会社員の副業として不動産投資は最適といわれています。
「生命保険の代わりになります」
ローンを組む際、団体信用生命保険の加入を義務付ける金融機関がほとんどです。これは、ローン返済中に本人に万が一のことがあった場合、ローン債務免除が受けられるというもの。遺された家族には返済義務のない不動産が相続され、毎月の家賃を受け取ることができる、というわけです。
「私的年金として活用できます」
ローンを活用して行う不動産投資。一般的に家賃収入から毎月の返済を行いますが、その返済が終われば、その家賃収入のすべてを受け取ることができるようになります。年金だけでは生活できないといわれている老後、毎月の家賃収入は老後生活の支えとなります。
「節税になりますよ」
もし不動産投資で赤字になった場合、その赤字分を本業、会社員なら給与所得から差し引いて所得計算を行うことができます。このように損益通算を行えば、本業の所得を本来の額よりも少なく抑えることができるので、所得税や住民税の圧縮に繋げることができるというわけです。
