東日本大震災から11年…街の危険を考える
さかのぼること2011年3月11日。その日の14時46分ごろ、三陸沖の宮城県牡鹿半島の東南東130km付近で、深さ約24kmを震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生。東日本大震災。宮城県栗原市で最大震度7を記録するほか、宮城県、福島県、茨城県、栃木県などで震度6強を観測。未曽有の津波などにより、死者は1万5,000人を超え、重軽傷者は6,000人強、いまなお2,500人を超える人が行方不明になっています。
震度5強を観測した首都圏では交通機関が不通になり、大量の帰宅困難者が発生したほか、広い範囲で液状化現象も発生。ライフラインが一時ストップする被害に見舞われました。
さらに地震調査研究推進本部地震調査委員会が首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震が、30年以内に70％程度の確率で発生すると発表するなど、巨大地震への恐怖は、いまなお続いています。
ただ、日本で暮らしている以上、いつ自然災害に直面してもおかしくない状況。常に万が一を想定し備えておくことが重要です。
たとえばハザードマップ。地震に関しては地震防災対策特別措置法第14条第2項で、市町村はハザードマップの配布などを行い、住民に周知するよう努力が求められています。
地震防災対策特別措置法第14条第2項
市町村は、当該市町村において想定される地震災害の軽減を図るため、当該地域における地震動の大きさ、津波により浸水する範囲及びその水深並びに地震災害の程度に関する事項並びに地震災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法、避難場所その他の地震が発生した時の円滑な避難を確保するために必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるように努めなければならない。
実際、自身が住んでいるところが災害時にどのような被害を被る可能性があるのかチェックしたり、引越しを検討する際に確認したりした人も多いのではないでしょうか。
