心を病む教員が増加の一途
文部科学省『令和元年度学校教員統計調査』によると、教員の平均年齢は、公立小学校で42.6歳（前回令和28年調査より0.8歳低下）、公立中学校で43.6歳（同 0.3歳低下）、公立高等学校で46.1歳（同0.1歳上昇）。
また30歳未満と、50歳以上の比率をみていくと、公立小学校で30歳未満は19.2%（同2.0ポイント上昇）、50歳以上が33.9%（同2.4ポイント低下）、公立中学校で30歳未満が16.1%（同0.3ポイント上昇）、50歳以上の比率は36.7%（同1.0ポイント低下）、公立高等学校 30歳未満の比率が11.2%（同0.4ポイント上昇）、50歳以上の比率は44.1%（同0.2ポイント上昇）となっています。
高等学校では30歳未満も50歳以上も増えていますが、団塊の世代の退職にともない、教員採用者は増加傾向にあり、少しずつ若返りが起こっています。
しかし中間層の不足から、若い教員に直接指導できないうえ、経験不足にも関わらず中間層レベルの実務を任されるなど、弊害が起きている現場が多いといいます。
経験の浅い若手社員に突然マネージメント職の仕事を任せる……大抜擢ということもあるでしょうが、通常はその人の能力を見こして行われます。しかし学校現場では、能力など関係なく、行わざるを得ないというケースが後を絶たないといいます。結果、負担増となり離職に繋がるケースも珍しくありません。
離職者は公立小学校で1万6,619人（同1,030人減）、公立中学校で9,059人（同779人増）、公立高等学校で5,246人（同94人減）となっています。
そのうち「病気のため」が公立小学校で661人、公立中学校で360人、高等学校で144人、そのうち「精神疾患」が公立小学校で457人で（同138％増）、公立中学校で360人（同106％増）、公立高等学校で83人（同110％増）。
病気を理由に離職する人は増加傾向にあるうえ、精神疾患とする教員が圧倒的に多いというのが現状。さらにその数も増加傾向にあるのです。
子どもと保護者の多様化に加え、教員の負担増。もちろん、教員個人の資質に問題あり、というケースもありますが、教員採用の制度の見直しに加え、教員のメンタルヘルス対策が求められています。
