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農家を襲う高齢化、後継者不足…「脱サラ農業」で解決する
毎日、電車に揺られて、朝から晩まで働いて……そんな都会の暮らしに嫌気がさし「田舎に行って農業をして生きていく」と口にしたことのある人は、意外といるのではないでしょうか。農家の方からしたら、「農業をなめるな」と怒られそうですが、昨今、脱サラして農業を始めることが、ひとつのスタイルとして取り上げられる機会が多くなっています。
農林水産省『令和2年新規就農者調査結果』によると、2020年の新規就農者は5万3,740人。そのうち、「49歳以下」は1万8,380人でした。
農業のはじめかた別にみていくと、まず農家子弟であって、自営農業に就農する「新規自営農業就農者」は4万0,100人で、49歳以下は8,440人。次に農業法人等に雇われる形で就農する「新規雇用就農者」は1万0,050 人、このうち 49 歳以下は 7,360人。最後に自身で土地や資金を調達して農業を始める「新規参入者」は 3,580人。このうち49歳以下は 2,580 人でした。
「新規自営農業就農者」は減少傾向、「新規雇用就農者」「新規参入者」は増加傾向にあります。「農業法人に就職・転職する」、または「農業で起業する」が、いまどきの農業の始め方といえるでしょう。
「新規自営農業就農者」：個人経営体の世帯員で、1年間の生活の主な状態が「学生」から「自営農業への従事が主」になった者、および「他に雇われて勤務が主」から「自営農業への従事が主」になった者
「新規雇用就農者」：新たに法人等に常雇い（年間7ヵ月以上）として雇用されることにより、農業に従事することとなった者（外国人技能実習生及び特定技能で受け入れた外国人並びに雇用される直前の就業状態が農業従事者であった場合を除く）
「新規参入者」：土地や資金を独自に調達（相続・贈与等により親の農地を譲り受けた場合を除く）し、新たに農業経営を開始した経営の責任者、および共同経営者。共同経営者とは、夫婦がそろって就農、あるいは複数の新規就農者が法人を新設して共同経営を行っている場合における、経営の責任者の配偶者、またはその他の共同経営者
