「自由に仕事がしたい」「収入を増やしたい」…それでも「会社員」を続けますか？【起業と起業意識に関する調査】

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老後を見据えたお金の不安…起業という選択肢は？

お金の不安は常につきもの。特にリタイア後、年金頼みの生活になった時、足りない分は貯蓄を取り崩して、となりますが、「いくらあれば安心なのか」に対して、明確な回答はありません。

公益財団法人生命保険文化センター『令和元年度生活保障に関する調査』によると、夫婦2人、最低限の老後資金のイメージは「平均月22.1万円」。さらにゆとりある老後生活のためを考えたらさらに「平均14.0万円」。「合計36.1万円」あれば、ゆとりのある生活が送れると思い描いています。

それに対し、どれくらい公的年金がもらえるか、というと、国民年金であれば月額5万6,358円、厚生年金であれば月額14万6,145円。夫婦2人、年金だけで余裕のある老後の実現するには少々ハードルが高い……多くがそのように結論づけるでしょう。

ではどのように老後生活に備えたらいいのか。まっさきに思いつくのが「投資」。最近は国も資産形成の重要性を説き、積極的に投資に向かわせようという意識があります。

もうひとつが「給与所得を増やすということ」。いまいる会社で出世を目指すのも有力な方法。転職によって収入アップを目指すことも、正攻法だといえるでしょう。さらに「起業」というのも、ひとつの手だといえるでしょう。

意識調査から見えてきた「起業家の実態」

しかし「起業」というと、「雇われる身」である会社員にとってはハードルが高いもの。そこでその実態を日本政策金融公庫『2021年度起業と起業意識に関する調査』から紐解いていきます。

※本調査では、現在経営している事業に充てている時間が1週間当たり35時間以上である人を「起業家」、同35時間未満である人を「パートタイム起業家」と定義しています。