大手電力会社10社の平均給与…誰もが嫉妬する「高収入」の実態

（※写真はイメージです／PIXTA）

【関連記事】自動車メーカー8社の平均給与…「トヨタ」「ホンダ」「日産」日本を代表する大企業の給与額

独占市場の終焉…「電力自由化」で大手電力会社は

世界的なエネルギー価格の影響で、わたしたちの日々の電気代も右肩あがり。総務省『小売物価統計調査（動向編）』によると、1年で16％程度増加している計算で、コロナ禍で何かと苦しい家計には大きな打撃となっています。

そんな電気を私たちの家庭に届けてくれるのが、電力会社。日本で最初に電気が灯ったのは、1882年（明治15年）、東京・銀座のこと。その後、1886年に日本で初めての電力会社、東京電燈が設立されます。その後、全国で相次いで電力会社が設立されますが、日中戦争が激化する1938年、電力国家統制法が可決されると、国営会社である日本発送電が発足。国による一元的な電力管理体制となります。

戦後、日本発送電も独占資本の解体の対象となり、完全民営化となりました。しかし、民営化といっても日本を9分割し、地域独占を認める内容。その後、1972年に沖縄が日本に復帰すると、現在の全国10社体制となります。

独占企業としての終焉は、2016年の「電力小売り市場の完全自由化」。実はそれよりも前の2000年に、2,00kWh以上の高圧を必要とする大規模需要者に対しては、電気10社以外も販売できるようになっていました。しかし一般家庭は引き続き、10社の独占だったので、それほど認識されていませんでした。

2016年以降に市場に参入した新電力会社は、供給原価に基づき料金が決められる総括原価方式で電力を販売する既存電力会社よりも安い電気料金を設定。消費者から支持を集めるようになります。

大手電力会社はジリ貧かといえばそうではなく、電力自由化の1年後に始まった都市ガス自由化を受けて、「ガス＋電力」のセット販売を行うなど、攻勢をかけています。また新電力会社と手を結ぶという動きも。単にライバル関係という枠を超えて、共に良いサービスを提案していこうと、協業しているのです。