都道府県「公務員給与」最新ランキング…1位と47位に年間100万円弱の給与差

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地方公務員の退職金は2,000万円超え

さらに地方公務員の賞与についてみていきます。地方公務員の場合、各地域の条例に基づいて賞与が支給されますが、多くは国家公務員と同様、6月30日に夏の賞与、12月10日に冬の賞与手当が支給されます（通称、期末・勤勉手当）。その額は国家公務員に準じる形で決められます。

都道府県別にみていくと、トップは「東京都」1,774,200円、47位は「鳥取県」で1,316,000円。その差は45万円強でした（関連記事：『【2022年】都道府県「公務員の給与（月給／ボーナス）」ランキング』）。

さらに同調査では、地方公務員の退職金についても言及しています。60歳の定年で受け取る退職金が最も高いのは「愛知県」で2,290万9,000円。最も少ないのは「高知県」で2,041万1,000円、その差は250万円ほどです。定年まで勤めあげたのちの250万円の差を、誤差と捉えるかどうかは判断が分かれるところです（関連記事：『【2022年】都道府県「公務員の退職金」ランキング』）。

地方公務員の最新の給与事情をさまざまな角度からみてきました。基本的に民間準拠が原則なので、コロナ禍においては給与減となりました。ただ公務員といってもさまざまな職種があり、このコロナ禍、家にも帰ることも、家族にも会うこともできずに働いている人も。そのような人が満足いく給与が得られているのかといえば、そうではありません。労苦に報いる賃金改善が求められています。