平成が終わり、令和も4年となります。バブル崩壊後、会社員の平均給与が30年間上がっていない、将来年金が不安だからと国が投資を勧めるなど、日本には閉塞感が漂い続けています。しかし2022(令和4)年も、お金に余裕があるならば株式投資はおすすめだと、株式会社ソーシャルインベストメント取締役CTOの川合一啓氏はいいます。その理由をみていきましょう。
2022年、日本が閉塞感に包まれていても「株式投資」をすすめる理由 ※画像はイメージです/PIXTA

日本経済の可能性を考える

さて、日銀が9月17日に発表した資金循環統計によると、2021年6月末時点の個人(家計部門)の金融資産残高は1992兆円で、これは前年同月末比6.3%増の過去最高だったそうです。

 

そしてその内訳として、現金・預金は4.0%増の1072兆円(過去最高)、株式等は30.0%増の210兆円、投資信託は28.7%増の89兆円(過去最高)だったそうです。

 

「日本『国家』は借金だらけで破綻寸前だ」という議論もあり、いろいろな見方があるとは思うのですが、統計的に日本『国民』は、トータルで金融資産をたくさん貯めているようです。

 

しかし、その多くが現金・預金のまま眠っていて、投資や消費や税収に回っていない、というのが現状なのではないでしょうか。

 

したがって、それが投資や消費に回り、税収となり、お金が回ってこない人にも回り、といった循環が生まれれば、冒頭に示した「資本主義経済の基本的な方向性」が加速する可能性は十分にあります。日本には、物やサービスが十分にあるのです。したがって、お金さえ循環すれば、この閉塞感を打ち破れるのではないでしょうか。

 

「投資」という行為は、自分が利益を出すために行うものなのですが、経済全体の原動力ともなる行為です。

 

無理をせず、賢明に、2022年も株式投資をすることは、自分のためにも、社会のためにもなるのではないでしょうか。

自分のためにも社会のためにも株式投資は2022年もおすすめ

一時的にそうならない時はありますが、長期で見れば経済は拡大し、株価も上昇しています。それが資本主義経済の基本的な方向性です。

 

そして株式投資は、投資する人の「腕」によって結果が大きく左右されるものでもあります。腕があれば、どんな状況でも利益を出すことは可能なのです。

 

日本人が貯めている莫大な現金・預金が投資や消費に回り、税収となり、お金が回ってこない人にも回り、といった循環が生まれれば、「資本主義経済の基本的な方向性」が加速する可能性は十分にあります。

 

これらを考えると、2022年も株式投資をすることは、自分のためにも、社会のためにもなるのではないでしょうか。